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【直前】「労働基準法」の選択対策 

H28.8.15 直前!「労基法」の選択対策 

本試験は、8月28日。まだ、時間はあります。

自信をもって答えられるよう、今まで勉強したところをひとつひとつしっかり復習していきましょう。

 

 

では、今日は労働基準法の選択問題です。

平成13年、14年の過去問からです。

 

<平成14年出題>

 労働基準法施行規則第16条第1項においては、使用者は、労働基準法第36条第1項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに<A >及び<A >超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について協定しなければならない、と規定されている。また、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長等に関する基準」第2条においては、労働基準法第36条第1項の協定(労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。)をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、時間外労働協定において<A >を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては、当該一定の期間は、<B >及び<C >としなければならない、と規定されている。

 

<平成13年出題>

 労働基準法第36条においては、行政官庁は、同条第2項の規定に基づいて定められる基準(労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準)に関し、「第1項の協定をする使用者及び< D >に対し、必要な< E >及び指導を行うことができる」旨定められている。

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

A 1日  B 1日を超え3カ月以内の期間  C 1年間

D 労働組合又は労働者の過半数を代表する者  E 助言

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