令和4年労働一般常識は、問１「労働力調査2021年平均結果」、問2「令和3年就労条件総合調査」、問３「令和2年転職者実態調査」で、3問が統計からの出題でした。

　問4は労働関係法規、問5は社会保険労務士法令でした。

今日は、問１労働力調査の問題を見てみましょう。

　「労働力調査（基本集計）2021年平均結果（総務省統計局）」からの出題です。

A

　2021年の就業者数を産業別にみると、2020年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であった。

B

　2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。

C

　2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

D

　就業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従事者」の数は2011年以来、減少傾向にある。

E

　役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年以来、一貫して減少傾向にある。

【解答】

A　〇　2021年の就業者数を産業別にみると、2020年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」で、２２万人減少しました。

B　〇　完全失業率は2021年平均で2.8％です。15～24歳層は、4.6％となっています。

ちなみに、「完全失業率」は、「労働力人口に占める完全失業者の割合」です。

C　〇　2021年の労働力人口の総数は6860万人で、うち65歳以上は929万人です。

ちなみに「労働力人口」は、「15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口」です。

D　〇　　なお、自営業主・家族従事者の数は660万人です。

E　×　　「2015年以来、一貫して減少傾向」が誤りです。雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は2015年は62.6％で、2021年は63.３％です。

※総務省統計局「労働力調査（基本集計）　2021年（令和3年）平均結果」を参照しています。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html