毎日コツコツ。　社労士受験のあれこれ

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。変更した場合も、同様に、行政官庁に届け出なければなりません。

　今回は、就業規則作成・変更の際の手続をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　就業規則を作成又は変更するに当たっては、使用者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

【解答】

①【H20年出題】　×

　「同意を得なければならない」ではなく「意見を聴かなければならない」です。

　同意を得ることまで義務付けられていません。意見を聴けば労働基準法違反になりません。

②【H21年出題】

　使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

【解答】

②【H21年出題】　〇

　就業規則の作成だけでなく、その変更についても、意見を聴かなければなりません。

③【H26年出題】

　労働基準法第90条に定める就業規則の作成又は変更についての過半数労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴取する義務については、文字どおり労働者の団体的意見を求めるということであって、協議をすることまで使用者に要求しているものではない。

【解答】

③【H26年出題】　〇

　就業規則の作成又は変更については、協議をすることまで使用者に要求していません。

（昭25.3.15基収525号）

④【R3年出題】

　同一事業場において当該事業場の全労働者の3割について適用される就業規則を別に作成する場合、当該事業場において当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合又は当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数を代表する者の意見を聴くことで、労働基準法第90条による意見聴取を行ったこととされる。

【解答】

④【R3年出題】　×

　同一事業場において一部の労働者についてのみ適用される就業規則を別に作成することは差し支えありません。

　ただし、当該一部の労働者に適用される就業規則は、当該事業場の就業規則の一部です。

　そのため、その作成または変更については、当該事業場の「全労働者」の過半数で組織する労働組合又は「全労働者」の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

　当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数ではありません。

（昭63.3.14基発150号）

⑤【H30年出題】

　同一事業場において、パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合、就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則は、それぞれ単独で労働基準法第89条の就業規則となるため、パートタイム労働者に対して同法第90条の意見聴取を行う場合、パートタイム労働者についての就業規則のみ行えば足りる。

【解答】

⑤【H30年出題】　×

　同一事業場において、パートタイム労働者について別個の就業規則を作成する場合、就業規則の本則とパートタイム労働者についての就業規則は、それぞれ単独で労働基準法第89条の就業規則となるのではなく、パートタイム労働者についての就業規則は、就業規則の本則の一部となります。

　そのため、当該事業場の「全労働者」の過半数で組織する労働組合又は「全労働者」の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

（昭63.3.14基発150号）

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https://youtu.be/XTjw-YIaT38?si=7kbPZoLtMRopZyTI

賃金は労働の対償ですので、使用者は、労働者にその全額を支払わなければなりません。

ただし、賃金の支払額については、便宜上、端数処理が認められています。

★遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理について

５分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットをするというような処理は、労働の提供のなかった限度を超えるカット（25分についてのカット）について、賃金の全額払いの原則に反し、違法とされています。

　なお、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、法第91条の制限内で行う場合には、全額払の原則には反しません。

（昭63.3.14基発150号）

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　割増賃金の計算の便宜上、1日における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各時間数に1時間未満の端数がある場合は、1日ごとに、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げて計算する措置は、法違反として取り扱わないこととされている。

【解答】

①【H19年出題】　×

　１日ごとに、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げて計算する措置は、「法違反」となります。

★なお、「１か月」における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることは、常に労働者の不利になるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められますので、違反になりません。

（昭63.3.14基発150号）

②【H25年出題】

　１日及び１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること、1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること並びに1か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることは、いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。

【解答】

②【H25年出題】　×

　「1か月」における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げることは、法違反になりませんが、「1日」単位では法違反になります。

後半は、正しいです。以下の処理は、法違反になりません。

「１時間当たり」の賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること

「1か月」における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、上記と同様に処理すること

③【H29年出題】

　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。）に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払う事務処理方法は、労働基準法第24条違反として取り扱わないこととされている。

【解答】

③【H29年出題】　〇

１か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うことは、法違反として取り扱わないとされています。

（昭63.3.14基発150号）

④【H24年出題】

　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除後の額）に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは、労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。

【解答】

④【H24年出題】　〇

１か月の賃金支払額に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは、法違反としては取り扱わないこととされています。

（昭63.3.14基発150号）

⑤【H27年出題】

　過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第24条第1項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

「過払いした賃金を精算・調整するため、後に支払われるべき賃金から控除すること」　

↓

　「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、第２４条第１項項但書によって除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば、同項の禁止するところではないと解するのが相当である。

　この見地からすれば、許さるべき相殺は、過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならないものと解せられる。」

とされています。

「その金額が少額」であればよいということではありません。

（昭和44年12月18日最高裁第一小法廷）

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https://youtu.be/Qi6hlAL-6RA?si=Fpqt7Ig2iga24Itz

１か月の変形労働時間制の採用についてお話しします

★変形期間の労働時間のトータルが次の計算式の時間の範囲内であること

1週間の法定労働時間×（変形期間の暦日数÷７）

※１週間の法定労働時間は、原則40時間、特例44時間

※変形期間は1か月以内の一定の期間 ★「労使協定」又は「就業規則その他これに準ずるもの」

※「又は」がポイント ※労使協定は届出が必要

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https://youtu.be/FSo-CJ075xA?si=Uawd4F3Eqfi5jM66

毎週日曜日は総集編をお届けします。

今回は、令和７年4月21日から4月26日までの動画の総集編です。

まとめて見ることができますので、ご活用ください。

☟

・ 脱退一時金についてお話しします（国民年金法）

・ 任意継続被保険者の保険料の前納（健康保険法）

・ 特別加入者「一人親方等」について（労災保険法）

・ 特別加入者に対する支給制限（費用徴収との違い）（労災保険法）

・ 時間外、休日、深夜労働の割増率（労働基準法）

・ 割増賃金の１時間当たりの賃金額の算出（労働基準法）

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https://youtu.be/W-pGbkyVxV0?si=utR-ufBftoZ0jiA-

割増賃金は以下のように計算します。

１時間当たりの賃金額　×　時間外労働の時間数　×　割増率

　　　　　　　　　　　　（休日労働の時間数・深夜労働の時間数）

「1時間あたりの賃金額」の算出について条文を読んでみましょう。

　基本給以外の「手当」も、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければなりません。

　ただし、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる手当は除外することができます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働基準法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間１時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。

　なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

　　賃金：基本給のみ　　月額300,000円

　　年間所定労働日数：240日

　　計算の基礎となる月の所定労働日数：21日

　　計算の対象となる月の暦日数：30日

　　所定労働時間：午前9時から午後5時まで

　　休憩時間：正午から1時間

（A）　　300,000円÷（21×７）

（B）　　300,000円÷（21×８）

（C）　　300,000円÷（30÷７×40）

（D）　　300,000円÷（240×７÷12）

（E）　　300,000円÷（365÷７×40÷12）

①【H28年出題】

【解答】

（D）　　300,000円÷（240×７÷12）

月給制の場合は、「通常の労働時間１時間当たりの賃金額」は、

「月給」÷月の所定労働時間数

で計算します。

ただし、月によって所定労働時間数が異る場合は、「月給」÷「１か月の平均所定労働時間数」となります。

問題文の場合、年間の所定労働日数が240日で、対象月の所定労働日数が21日です。

月によって所定労働時間数が異なるので、「１か月の平均所定労働時間数」で割ることになります。

1か月の平均所定労働時間数は、240日×７時間÷12か月で計算します。

※７時間＝拘束時間8時間（午前９時から午後5時）－休憩1時間です。

②【H26年出題】

通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから、労働基準法の第37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。

【解答】

②【H26年出題】　〇

「通勤手当」は、割増賃金の基礎となる賃金には算入しません。

③【H23年出題】

　労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）はいわゆる通常の賃金であり、家族手当は算定基礎賃金に含めないことが原則であるから、家族数に関係なく一律に支給されている手当は、算定基礎賃金に含める必要はない。

【解答】

③【H23年出題】　×

　家族手当でも、「家族数に関係なく」一律に支給されている手当は、家族手当とはみなされず、割増賃金の基礎に含めなければなりません。

（昭22.11.5基発231号）

④【H19年出題】

　労働基準法第37条第5項及び労働基準法施行規則第21条の規定によって、割増賃金の計算の基礎となる賃金には家族手当、住宅手当等は算入されないこととされており、例えば、賃貸住宅の居住者には3万円、持家の居住者には１万円というように、住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされている手当は、同規則第21条でいう住宅手当に該当し、同法第37条の割増賃金の計算の基礎となる賃金には算入しない。

【解答】

④【H19年出題】　×

　住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される手当や、住宅に要する費用にかかわらず一律に定額で支給される手当は、除外される住宅手当には該当しません。

　問題文のように、例えば、賃貸住宅の居住者には3万円、持家の居住者には１万円というように、住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされている手当は、同規則第21条でいう住宅手当に該当しません。そのため、割増賃金の計算の基礎となる賃金に算入しなければなりません。

（平11.3.31基発170号）

⑤【H18年出題】

　賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている者が、労働基準法第36条第1項又は第33条の規定によって法定労働時間を超えて労働をした場合、当該法定労働時間を超えて労働をした時間については、使用者は、その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該法定労働時間を超えて労働をした時間数を乗じた金額の2割5分を支払えば足りる。

【解答】

⑤【H18年出題】　〇

　賃金が出来高払制その他の請負制の場合は、「出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額」÷「総労働時間数」で計算します。

　所定労働時間ではなく「総労働時間数」で計算するのがポイントです。総労働時間には、時間外労働時間も含まれます。

⑥【H17年出題】

　年間賃金を予め定めるいわゆる年俸制を採用する事業場において、就業規則により、決定された年俸の16分の1を月例給与とし、決定された年俸の16分の4を2分して6月と12月にそれぞれ賞与として支給し、他に交通費実費分の通勤手当を月々支給することを定めて支給しているような場合には、割増賃金の支払いは、月例給与に賞与部分を含めた年俸額を基礎として計算をして支払わなければならない。

【解答】

⑥【H17年出題】　〇

　年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している場合の賞与部分は「賞与」に該当しません。

　そのため、割増賃金の支払いは、「月例給与に賞与部分を含めた年俸額」を基礎として支払わなければなりません。

（平12.3.8基収78号）

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https://youtu.be/Cc_KbLvwvlQ?si=2NCdZqIYE6XzA-VK

　時間外労働、休日労働、深夜労働させた場合は、割増賃金を支払わなければなりません。

　今回は、「割増率」をみていきます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　休日労働が、8時間を超えても、深夜業に該当しない場合は、休日労働のみの割増率（3割5分増）となります。時間外労働の割増率は合算する必要はありません。

（H11.3.31基発168号）

②【H30年出題】

　労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働時間に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

　日　　月　　火　　水　　木　　金　　土

　休　　６　　６　　６　　６　　６　　６

　労働日における労働時間は全て　

　　始業時刻：午前10時、終業時刻：午後5時、休憩；午後1時から1時間

＜A＞　日曜に10時間の労働があると、休日割増賃金の対象になるのは8時間で、8時間を超えた2時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので、割増賃金は、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。

【解答】

＜A＞　×

　日曜の10時間の労働については、深夜業に該当しなければ、時間外労働の割増率は加算する必要はありません。8時間を超えた2時間も含めて、休日労働に対する割増率のみで構いません。

（H11.3.31基発168号）

＜B＞　日曜の午後8時から月曜の午前3時まで勤務した場合、その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

【解答】

＜B＞　×

　「法定休日」の割増賃金率は、「暦日単位」で適用されます。

　そのため、問題文の場合、休日割増賃金の対象になるのは、日曜日の午後12時までです。月曜の午前０時以降は、休日割増賃金を支払う義務はありません。

（H6.5.31基発331号）

＜C＞　月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、月曜の勤務における1日の労働として取り扱われる。

【解答】

＜C＞　〇

　時間外労働が引き続き翌日の所定労働時間に及んだ場合は、「翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、割増賃金を支払えば法第37条の違反にならない」とされています。

　月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、日付が変わっても月曜の超過勤務時間となります。

＜D＞　土曜の時間外労働が日曜の午前3時まで及んだ場合、日曜の午前3時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

【解答】

＜D＞　×

　「法定休日」の割増賃金率は、「暦日単位」で適用されます。

　土曜の時間外労働が日曜の午前3時まで及んだ場合、日曜の午前０時以降は休日労働の割増賃金で計算しなければなりません。

（H11.3.31基発168号）

＜E＞　日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが、木曜から土曜までの3日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該1週間の労働時間が48時間になった場合、土曜における10時間労働の内8時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。

【解答】

＜E＞　×

木曜　→　時間外労働2時間（8時間を超えた分）

金曜　→　時間外労働2時間（8時間を超えた分）

土曜　→　時間外労働４時間（週の通算労働時間が44時間（木・金のそれぞれ2時間の時間外は除きます）となるので、40時間を超えた分）

③【H23年出題】

　労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても、使用者は、同法第37条第1項に定める割増賃金の支払義務を免れない。

【解答】

③【H23年出題】〇

　労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ない時間外又は休日労働は違法です。

　ただし、法定労働時間を超えた場合、又は休日労働させた場合は割増賃金を支払わなければならないため、違法な時間外労働・休日労働をさせた場合でも、使用者は、割増賃金の支払義務は免れません。

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https://youtu.be/U_cI6nOABOA?si=PUnjc9_LP1xpBOTp

労災保険の特別加入者は次の３種類です。

■中小事業主等

■一人親方その他の自営業者・特定作業従事者

■海外派遣者

　特別加入者の「支給制限」について条文を読んでみましょう。

ポイント！

「労働者」との違いに注意しましょう。

★労働者の場合

　事業主が一般保険料（＝労働者の保険料）を納付しない期間中に生じた事故については、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を「事業主から徴収することができる。」とされています。労働者の保険給付の支給を制限するのではなく、事業主から費用徴収します。

★特別加入者の場合

　特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、費用徴収ではなく、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」と支給制限が行われます。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】（※問題文修正しています）

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる。

【解答】

①【H26年出題】　×

　第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

　事業主からの費用徴収ではなく、支給制限が行われます。

　ちなみに、支給制限の対象になるのは、「督促状の指定期限の翌日以後に生じた事故」です。

②【H26年出題】（※問題文修正しています）

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる。

【解答】

②【H26年出題】　×

　第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

　事業主からの費用徴収ではなく、支給制限が行われます。

　ちなみに、支給制限の対象になるのは、「督促状の指定期限の翌日以後に生じた事故」です。

③【R3年出題】

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

③【R3年出題】　×

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定され、その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

　事業主からの費用徴収ではありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AL-UopBKidQ?si=PxsymL071r2ykph_

 労災保険には「特別加入」の制度があります。

特別加入には大きく３つの種類があります。

・中小事業主等

・一人親方等、特定作業従事者

・海外派遣者

今回は、「一人親方等、特定作業従事者」についてみていきます。

★一人親方等が労災保険に特別加入する場合は、一人親方等の団体が手続きを行います。

・一人親方等その他の自営業者とは、「厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者」と「その者が行う事業に従事する者」です。

　厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりです。（則第46条の17）

ポイント！

「特定フリーランス事業」の特別加入について

・令和６年11月１日から対象となっています。

・企業等から業務委託を受けているフリーランス（特定フリーランス事業）が対象で、業種や職種は問われません。

・「特定作業従事者」とは、厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者です。厚生労働省令で定める種類の作業は、次のとおりです。（則第46条の18）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることはない。

【解答】

①【R3年出題】　×

　介護作業に加え、「家事支援作業」が新たに特別加入の対象となったのは、平成30年4月です。「家事支援作業」は、家事（炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為）を代行し、又は補助する業務です。

　介護作業従事者として特別加入している者は、「介護作業及び家事支援作業」のいずれの作業にも従事するものとして取り扱われます。

　そのため、平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることがあります。

（則第46条の５、平30.2.8基発0208第1号）

②【H30年選択式】

　労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、＜　A　＞の事業が該当する。また、同条第５号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者（一人親方等及び特定作業従事者）の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。

　通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。＜　B　＞はその一例に該当する。

（選択肢）

【解答】

②【H30年選択式】

＜A＞　④　林業

＜B＞　③　個人タクシー事業者

★＜B＞について

一人親方等・特定作業従事者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者については、「通勤災害」に関する保険給付が適用されません。

＜通勤災害が適用されない者＞

・　自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業（個人タクシー・個人貨物運送業者など）

・　漁船による自営漁業者

・　危険有害な農作業（特定農作業・指定農業機械作業）に従事する者

・　一定規模の農業の事業場において行う危険有害な農作業に従事する者

・　家内労働に従事する者

（則第46条の22の２）

③【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

③【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態が明確に区別できないため、通勤災害に関する労災保険は適用されません。

②【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されません。

③【H22年出題】

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

【解答】

③【H22年出題】　×

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、通勤災害は適用されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/dTACBoqKae4?si=ks1quxgDjJlnSJff

　任意継続被保険者は、保険料を、その月の10日までに納付しなければなりません。

　なお、初めて納付すべき保険料は、保険者が指定する日までに納付しなければなりません。

　例えば、4月27日に退職したとすると、4月28日に被保険者資格を喪失します。

任意継続被保険者となった場合は、4月28日に任意継続被保険者の資格を取得します。任意継続被保険者としての保険料は、4月分から徴収されます。

任意継続被保険者の保険料は前納することができます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　×

＜保険料の納付期日＞

・一般の被保険者の保険料は、翌月末日

・任意継続被保険者の保険料は、その月の10日（ただし、初めて納付すべき保険料については、「保険者が指定する日」まで）

「任意継続被保険者の資格取得の申出をした日」は誤りです。

（法第164条第1項）

②【R2年出題】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。この場合において前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額である。

【解答】

②【R2年出題】　×

　前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額となります。

③【H26年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが、当該６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は12か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

【解答】

③【H26年出題】　〇

★任意継続被保険者の保険料の前納期間の単位について

（原則）

（令第48条）

④【H30年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間のみを単位として行わなければならない。

【解答】

④【H30年出題】　×

　「４月から翌年３月までの12か月間」の単位もあります。

　また、当該６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者についての例外もあります。

　③の問題をご覧ください。

⑤【R5年出題】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

【解答】

⑤【R5年出題】　〇

　前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。

　なお、国民年金の保険料の前納との違いに注意しましょう。

　国民年金は、「前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。」となります。（国民年金法第93条）

⑥【H22年選択式】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については、前納に係る期間の＜　A　＞が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

　任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の＜　B　＞までに払い込まなければならない。

　前納すべき保険料額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を＜　C　＞による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。

　保険料の前納期間は、４月から９月まで、もしくは10月から翌年３月までの６か月間または４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が４月であった場合、最も早く前納をおこなうことができる前納に係る期間の初月は、＜　D　＞である。

【解答】

＜A＞　各月の初日

＜B＞　初月の前月末日

＜C＞　年４分の利率

＜D＞　５月

★＜D＞について

　６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者については、当該6か月間又は12か月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間の保険料について前納を行うことができます。

　問題文は、4月に資格を取得していますので、５月以降の期間の保険料について前納を行うことができます。

（則第139条、令第48条、令第49条）

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脱退一時金は外国人に対して支給される給付で、平成７年４月に創設されました。

日本国籍を有しない人が、公的年金制度の被保険者資格を喪失し、

日本国内に住所を有しなくなった場合に支給されるものです。

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毎週日曜日は総集編をお届けします。

今回は、令和７年4月14日から4月19日までの動画の総集編です。

まとめて見ることができますので、ご活用ください。

☟

・　令和7年度の年金額の改定についてお話しします（国民年金法）

・　労働保険事務組合に委託できる事務の範囲（徴収法）

・　出産・育児に関する総合問題を解いてみましょう（健康保険法）

・　療養費（現金給付）が支給されるとき（健康保険法）

・　治ゆ前の保険給付（療養補償給付・休業補償給付・傷病補償年金）（労災保険法）

・　資格喪失後の「出産育児一時金」の条件（健康保険法）

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解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/8PkBuK6yED0?si=dzJzPDNM-i74lWRy

　退職後（被保険者の資格喪失後）に、出産した場合、要件を満たせば、最後の保険者から出産育児一時金を受けることができます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　引き続き1年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）を有し、資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することとなる。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合についての問題です。

　「被保険者本人としての出産育児一時金」、「被扶養者としての家族出産育児一時金」の受給資格ができますが、どちらを受給するかは請求者の選択によります。

（昭48.11.7保険発99・庁保険発21）

②【R2年出題】

　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする。）であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができる。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　要件を満たしたもの者が資格喪失後6か月以内に出産した場合、資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険の保険者が対象者に対して出産育児一時金の支給を行います。

　そのため、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができます。

（平23.6.3保保発0603第2号）

③【H28年出題】

　引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者がその被保険者の資格を喪失し、国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている。）の被保険者となった場合、資格喪失後6か月以内に出産したときには、健康保険の保険者がその者に対して出産育児一時金を支給することはない。

【解答】

③【H28年出題】　×

　その者が健康保険法の規定に基づく資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができます。②の問題と同じです。

④【H30年出題】

　被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

【解答】

④【H30年出題】　×

条文を読んでみましょう。

　資格喪失後の出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合は、船員保険法から支給を受けることができますので、健康保険法の出産育児一時金は支給されません。「いずれかを選択して受給することができる」は誤りです。

⑤【H26年出題】

　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、傷病手当金又は出産手当金の継続給付、資格喪失後の死亡に関する給付及び資格喪失後の出産育児一時金の給付は行われない。

【解答】

⑤【H26年出題】　〇

　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、「傷病手当金又は出産手当金の継続給付」、「資格喪失後の死亡に関する給付」及び「資格喪失後の出産育児一時金の給付」は行われません。船員保険から支給を受けることができるからです。

⑥【R6年選択式】

　任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金を受けることができるのは、＜　A　＞であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後６か月以内の期間でなければならない。

＜選択肢＞

①　資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

②　資格を取得した日の前日まで引き続き６か月以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

③　資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を含む。)

④　資格を喪失した日の前日まで引き続き６か月以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

【解答】

＜A＞　①　資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

図でイメージしましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Rd92henTy54?si=YhzQTqNL4A9KANm5

治ゆ前の保険給付の関係を図でイメージしましょう。

ポイント！

「療養補償給付」と「休業補償給付」は併給されます。

「療養補償給付」と「傷病補償年金」は併給されます。

「休業補償給付」と「傷病補償年金」は併給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　傷病の状況が残った場合でも、その症状が安定し、症状が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付は行われない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　療養補償給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで（治ゆするまで）行われます。　

　傷病の状況が残った場合でも、その症状が安定し、症状が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとされます。

　治ゆすると療養補償給付は行われません。ただし、再発した場合は、再び療養補償給付が行われます。

（昭23.1.13基災発第3号）

②【H30年出題】

　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

【解答】

②【H30年出題】　×

　１年ではなく「1年6か月」です。

　「傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後「１年6か月」を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級（1級から３級）に該当すること。

（法第12条の８第3項）

③【H24年出題】

　療養補償給付は、休業補償給付と併給される場合がある。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　療養補償給付も、休業補償給付も「治ゆ」する前に支給される給付ですが、療養補償給付は「治療」、休業補償給付は「所得補償」のためのものです。

　療養補償給付と休業補償給付は併給される場合があります。

（法第13条、第14条）

④【H24年出題】

　療養補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　療養補償給付も、傷病補償年金も「治ゆ」する前に支給される給付ですが、療養補償給付は「治療」、傷病補償年金は「所得補償」のためのものです。

　療養補償給付と傷病補償年金は併給される場合があります。

（法第12条の８第3項、法第13条）

⑤【H24年出題】

　休業補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　法第18条第2項で、「傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は、行わない。」と規定されています。

　休業補償給付は、傷病補償年金と併給されることはありません。

　なお、「年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。」とされています。

　傷病補償年金の支給事由が生じた場合は、その支給すべき事由が生じた月の末日までは、休業補償給付が支給されます。

⑥【H30年出題】

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

【解答】

⑥【H30年出題】　〇

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはありません。⑤の問題と同じです。

⑦【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

【解答】

⑦【H29年出題】　〇

　傷病等級に該当しなくなった場合には、傷病補償年金の受給権は消滅しますが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。

⑧【H21年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができないため賃金を受けられない状態にある場合には、政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。

【解答】

⑧【H21年出題】　×

　「政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する」が誤りです。

　休業補償給付が支給されるには、労働者の請求が必要です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-le5kRxd89M?si=ncah1lOkMWyeJgX0

　健康保険は、『現物給付』が原則です。

　しかし、現物給付を行うことが困難であると認めるときなどは、その費用について、現金で「療養費」が支給されます。

　「療養費」が支給される要件などをみていきます。

条文を読んでみましょう。

「療養費」が支給されるのは以下の2つの場合です。

①　「療養の給付等」を行うことが困難であると保険者が認めるとき

②　被保険者が保険医療機関等以外の病院等から診療等を受けた場合で、保険者がやむを得ないものと認めるとき

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を「基準として、保険者が定める。」の部分がポイントです。

②【R1年出題】

　保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。

【解答】

②【R1年出題】　×

　療養費が支給されるのは、「療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき」、又は「被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるとき」です。

　「訪問看護療養費の支給を行うことが困難」であるのは、どちらにも該当しませんので、療養費は支給されません。

③【H27年出題】

　被保険者が無医村において、医師の診療を受けることが困難で、応急措置として緊急に売薬を服用した場合、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養費の支給を受けることができる。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　無医村で応急措置として緊急に売薬を服用した場合は、「保険者がやむを得ないものと認めるとき」に該当しますので、療養費の支給を受けることができます。

（昭13.8.20社庶1629）

④【R5年出題】

　現に保険医の診療が不評だからとの理由によって、保険診療を回避して保険医以外の医師の診療を受けた場合には、療養費の支給は認められない。

【解答】

④【R5年出題】　〇

「その地方に保険医がいない場合又は保険医はいても、その者が傷病等のために、診療に従事することができない場合」等には、療養費の支給が認められます。

・緊急疾病で他に適当な保険医が居るにかかわらず、好んで保険医以外の医師について診療又は手当を受けた時には、療養費は支給されません。

・現に保険医の診療が不評だからとの理由によって、保険診療を回避して保険医以外の医師の診療を受けた場合には、療養費の支給は認められません。

（昭24.6.6保文発1017号）

⑤【R5年出題】

　現に海外にいる被保険者からの療養費の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わない。

【解答】

⑤【R5年出題】　〇

★海外において療養を受けた場合の療養費等の支給について

・療養費支給申請書等に添付する証拠書類が外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文を添付しなければなりません。

・療養費支給申請書等の証拠書類に添付する翻訳文には翻訳者の氏名及び住所を記載しなければなりません。

・現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わないこととされています。

・現に海外にある被保険者の療養費等の支給に係る照会は、事業主等を経由して行うこととされています。

・　海外における療養費等の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いることとされています。

（昭56.2.25保険発第10号・庁保険発第2号)

⑥【H27年出題】

　現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を経由して行うこととされている。また、その支給は、支給決定日の外国為替換算率（買レート）を用いて海外の現地通貨に換算され、当該被保険者の海外銀行口座に送金される。

【解答】

⑥【H27年出題】　×

　現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を経由して行うこととされています。

　その支給は、支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて換算されます。その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わないこととされています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/vCljzVKfIvU?si=FUlSRmZRsgb4-VFp

産前産後、育児休業等について、以下の内容をみていきます。

・産前産後休業期間中の保険料免除

・出産手当金の支給期間

・育児休業期間中の保険料免除

・育児休業等終了時改定の申出

・育児休業等終了時改定の有効期間

さっそく過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は6月12日）、3月７日から産前休業に入り、6月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が1歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか。

【職場復帰後の労働条件等】

　始業時刻　　　　　10：00

　終業時刻　　　　　17：00

　休憩時間　　　　　１時間

　所定の休日　　　　毎週土曜日及び日曜日

　給与の支払形態　　日額12,000円の日給制　

　給与の締切日　　　毎月20日

　給与の支払日　　　毎月末日

（ア）　事業主は出産した年の３月から8月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（イ）　出産手当金の支給期間は、出産した年の５月2日から同年8月10日までである。

（ウ）　事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（エ）　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため、同年７月末日及び8月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。

（オ）　職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

A（アとイ）　　　B（アとオ）　　C（イとウ）　　D（ウとエ）　　E（エとオ）

【解答】

A（アとイ）

（ア）　×

条文を読んでみましょう。

　問題文の場合、産前産後休業の開始が3月7日、終了が8月10日です。

　事業主は出産した年の３月から「７月まで」の期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができます。

（イ）　×

条文を読んでみましょう。

　問題文を条文に当てはめると、出産の日が出産の予定日より後で、多胎妊娠ですので、出産手当金が支給されるのは、出産予定日（6月12日）以前98日（＝3月7日）から出産の日後56日（＝8月10日）までの間において労務に服さなかった期間です。

（ウ）　〇

条文を読んでみましょう。

問題文の場合、産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間は、「3月～7月」です。

育児休業期間中の保険料が免除される期間は、

・育児休業等を開始した日の属する月（＝産前産後休業期間中の保険料免除期間の終了月の翌月＝8月）

　から

・育児休業等が終了する日の翌日（1歳に達した日の翌日＝6月15日）が属する月の前月（＝5月）

　までとなります。

（エ）　〇

条文を読んでみましょう。

＜随時改定と比較しましょう＞

問題文のポイントです。

　従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができます。

（オ）　〇

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pp-_Mijcf7E?si=LT1mF-m56fn6JLqt

「労働保険事務組合」とは、厚生労働大臣の認可を受けた事業主の団体等です。

　認可で新しい団体が設立されるのではなく、既存の事業主の団体等がその事業の一環として、事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理するものです。

労働保険事務組合について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】（雇用）

　厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合となった団体は、労働保険事務を専業で行わなければならない。

【解答】

①【H19年出題】（雇用）　×

　厚生労働大臣の認可を受けて労働保険事務組合となった団体は、「その事業の一環として」、事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理します。専業で行わなければならないものではありません。

②【R1年出題】（雇用）

　金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

【解答】

②【R1年出題】（雇用）　〇

　「金融業」を主たる事業とする事業主で、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができるのは、「常時使用する労働者が50人以下」の場合です。「50人」を超える場合は、委託できません。

③【R5年出題】（労災）

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業主のほか、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。

【解答】

③【R5年出題】（労災）　〇

　令和2年4月より、労働保険事務組合に委託する事業主の所在地の制限がなくなっています。

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業主のほか、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができます。

④【H23年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

＜A＞　雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務

＜B＞　印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務

＜C＞　雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務

＜D＞　労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

＜E＞　労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

【解答】

④【H23年出題】（雇用）

誤り　→　＜B＞

　「印紙保険料に関する事項」は、労働保険事務組合に処理を委託することができる労働保険事務の範囲から除かれています。

　＜B＞印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務は、労働保険事務組合に委託して処理させることはできません。

⑤【R1年出題】（雇用）

　労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。）の委託を受けて、労災の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

【解答】

⑤【R1年出題】（雇用）　×

　労働保険事務組合は、「労災の保険給付に関する請求の事務」を行うことはできません。

★労働保険事務組合に委託できない事務

・印紙保険料に関する事項

・保険給付に関する請求書等の事務手続

・雇用保険の二事業に係る事務手続

⑥【H19年出題】（雇用）

 　労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料（印紙保険料を除く。）の納付に関する事務を処理することができるが、雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務を処理することはできない。

【解答】

⑥【H19年出題】（雇用）　×

 　労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料（印紙保険料を除く。）の納付に関する事務を処理することができ、また、雇用保険の被保険者の資格取得及び喪失の届出に関する事務も「処理することができる」となります。

⑦【R3年出題】（雇用）

　保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行、雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行、印紙保険料に関する事項などは、事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。

【解答】

⑦【R3年出題】（雇用）　〇

　「保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行」、「雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行」、「印紙保険料に関する事項」は、事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれません。

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https://youtu.be/5EGvc5IucC4?si=dYQiRrBo4VVEZhiH

年金額は、780,900円×改定率で計算します。

令和7年度の年金額は、831,700円です。

（昭和31年4月1日以前生まれは、829,300円です。）

・改定率の基準 　

  新規裁定者→名目手取り賃金変動率

  既裁定者→物価変動率

・物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回っている場合

・マクロ経済スライド についてお話ししています。

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毎週日曜日は総集編をお届けします。

今回は、令和７年4月7日から4月12日までの動画の総集編です。

まとめて見ることができますので、ご活用ください。

☟

・令和7年度国民年金保険料についてお話しします（国民年金法）

・資格の取得・喪失は厚生労働大臣の確認で効力を生ずる（厚生年金保険法）

・労基法第35条「休日の与え方」（労働基準法）

・被扶養者に関する健康保険の給付（健康保険法）

・事業主からの特別の費用徴収「故意・重大な過失」の認定（労災保険法）

・「待期」離職後最初の求職の申込みの日から起算された通算７日（雇用保険法）

（令和7年４月第１週目）

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　基本手当は、受給資格者が当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して７日に満たない間は、支給されません。なお、7日には疾病又は負傷のため職業に就くことができない日が含まれます。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年選択式】

　雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（＜　Ａ　＞のため職業に就くことができない日を含む。）が＜　Ｂ　＞に満たない間は、支給しない。」と規定している。

＜選択肢＞

①　激甚災害その他の災害　　②　疾病又は負傷　　　③　心身の障害　　

④　妊娠、出産又は育児　　⑤　通算して7日　　　⑥　引き続き7日　　　

⑦　通算して10日　　　⑧　引き続き10日

【解答】

①【R1年選択式】

＜A＞　②　疾病又は負傷

＜B＞　⑤　通算して7日

②【H23年出題】

　受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して５日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

【解答】

②【H23年出題】　〇

　待期は、受給資格者が当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日から進行し、その日以後に通算して７日の失業の認定が行われなければ待期は満了しません。

　そのため、失業している日が通算して５日の時点で就職して被保険者となった場合は、待期が満了していませんので、その5日について基本手当が支給されることはありません。

③【H29年出題】

　失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。

【解答】

③【H29年出題】　×

　待期日数は、現実に失業し、失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定を受けた日数が連続して、又は断続して７日に達することが条件とされます。

　公共職業安定所における失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定があって初めて失業の日又は疾病若しくは負傷のため職業に就くことができない日として認められるものですので、失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定は待期の７日についても行われなければならないとされています。

（行政手引51102）

④【H26年出題】

　受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込みをした日の11日目から基本手当が支給される。

【解答】

④【H26年出題】　×

　待期期間には、「疾病により職業に就くことができなくなった」日数も含まれます。

　そのため、他の要件を満たす限り、当該求職の申込みをした日の11日目ではなく、８日目から基本手当が支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/nk7XwYX04TY?si=lquTzg2beqJXnj6N

　一定の要件に該当する事故については、事業主の注意を促すために、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる事故として、正しいものはどれか。

＜A＞　事業主が重大でない過失により、保険関係の成立につき、保険関係が成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故

＜B＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

＜C＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し、その後、重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

＜D＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

＜E＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

【解答】

①【H26年出題】

＜A＞　×

　保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故でも、「重大でない過失」の場合は、費用徴収されません。

＜B＞　×

　一般保険料を納付しない期間中に生じた事故について費用徴収が行われるのは、「督促状に指定する期限後の期間」に限られます。政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故については、費用徴収されません。

＜C＞　〇

　事業主が重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故については、費用徴収が行われます。

＜D＞　×

　「第一種特別加入保険料」を納付しない期間中に生じた事故は、費用徴収の対象になりません。特別加入者の場合は、「支給制限」の対象になります。（法第34条）

＜E＞　×

　＜D＞と同じく、特別加入者の場合は、「支給制限」の対象になります。（法第35条

②【R1年選択式】

　労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下本問において「保険関係成立届」という。）の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していなかった場合は、政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

　事業主がこの提出について、所轄の行政機関から直接指導を受けていたにもかかわらず、その後＜　A　＞以内に保険関係成立届を提出していない場合は、故意が認定される。事業主がこの提出について、保険手続に関する行政機関による指導も、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合による加入勧奨も受けていない場合において、保険関係が成立してから＜　B　＞を経過してもなお保険関係成立届を提出していないときには、原則、重大な過失と認定される。

＜選択肢＞

＜A＞　①　３日　　②　５日　　③　７日　　④　10日

＜B＞　①　３か月　　②　６か月　　③　９か月　　④　１年

【解答】

＜A＞　④10日

＜B＞　④　１年

ポイント！

① 事業主の故意の認定

　保険関係成立届の提出について行政機関からの指導等を受けたことがある事業主であって、その提出を行っていないものについては、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

② 事業主の重大な過失の認定

　保険関係成立届の提出について行政機関からの指導等を受けたことがない事業主であって、保険関係成立日以降１年を経過してなおその提出を行っていないものについて、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収の対象とする。費用徴収率は40％とする。

（令5.7.20基発第0720第１号）

③【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定され、原則、費用徴収率は100％となります。

（令5.7.20基発第0720第１号）

④【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、加入勧奨を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　加入勧奨を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定され、原則、費用徴収率は100％となります。

（令5.7.20基発第0720第１号）

⑤【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、労働保険徴収法第3条に規定する保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を40％とする。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定され、費用徴収率は40％となります。

（令5.7.20基発第0720第１号）

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https://youtu.be/QoRo_1SxMGc?si=v5ufkgFSqPLdTbRx

「被扶養者」に関する給付として以下の給付があります。

「家族療養費」の給付割合について

ポイント！

　被扶養者に関する給付は、「被保険者に」支給されることがポイントです。

　例えば、法第110条第1項では、

　「被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。」と規定されています。

　「被扶養者に対し、家族療養費を支給する」という問題は誤りです。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　６７歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。

【解答】

①【R1年出題】　×

　被保険者に対して「入院時生活療養費」ではなく、「家族療養費」が支給されます。

（法第110条第1項）

②【H30年出題】

　被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合、家族療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に100分の90を乗じて得た額である。

【解答】

②【H30年出題】　×

　被扶養者が6歳の年度末以前の場合、家族療養費の給付割合は、「100分の80」です。

（法第110条第2項）

③【H29年出題】

　６８歳の被保険者で、その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円を超えるとき、その被扶養者で72歳の者に係る健康保険法第110条第2項第1号に定める家族療養費の給付割合は70％である。

【解答】

③【H29年出題】　×

★被扶養者が70歳以上の場合の家族療養費の給付割合

・100分の80

・ただし、被保険者が70歳以上で現役並所得者の場合（＝一部負担金の割合が100分の30）は、70歳以上の被扶養者の家族療養費の割合も100分の70になります。

　問題文の場合は、被保険者が70歳未満ですので、被保険者の収入の額に関係なく、70歳以上の家族療養費の給付割合は80％です。

（法第110条第2項）

④【R3年出題】

　家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合にのみ支給され、被保険者の被扶養者である子が出産した場合には支給されない。

【解答】

④【R3年出題】　×

　第114条で、「被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を支給する。」と規定されています。

　「被扶養者」が出産した場合に支給されますので、被扶養者である配偶者だけでなく、被保険者の被扶養者である子が出産した場合にも支給されます。

（法第114条）

⑤【H29年出題】

　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。

【解答】

⑤【H29年出題】　×

　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、「被扶養者」でなく、「被保険者」に対しその指定訪問看護に要した費用について、「訪問看護療養費」ではなく「家族訪問看護療養費」を支給する、となります。

（法第111条）

⑥【H30年出題】

　被扶養者が疾病により家族療養費を受けている間に被保険者が死亡した場合、被保険者は死亡によって被保険者の資格を喪失するが、当該資格喪失後も被扶養者に対して家族療養費が支給される。

【解答】

⑥【H30年出題】　×

　「家族療養費」は、「被保険者」に対して支給されます。

　そのため、被保険者が死亡し被保険者の資格を喪失すると、家族療養費は支給されません。

（法第110条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/jZmCr-K7HeU?si=4C4VQFHyv2SyPaQm

「休日」とは労働義務のない日のことです。

まず、休日について条文を読んでみましょう。

■休日の与え方

＜原則＞毎週少なくとも1回

＜例外＞４週間を通じ４日以上の休日

★休日のイメージ

＜原則　毎週1回＞

＜例外　４週4休＞

※就業規則その他これに準ずるものにおいて、４日以上の休日を与えることとする４週間の起算日を明らかにするものとされています。

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　使用者が、労働者に対して、4週間を通じ４日以上の休日を与え、その4週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには、当該労働者に、毎週1回の休日を与えなくても、労働基準法第35条違反とはならない。

【解答】

①【H23年出題】　〇

　休日は、「毎週1回」与えるのが原則ですが、例外で、「4週間を通じ４日以上」の休日を与えることもできます。

　4週４休日の場合は、その4週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしなければなりません。

（法第35条、則第12条の２）

②【H13年出題】

4週間を通じ4日の休日を与える変形休日制を採用している事業場にあっては、年間のどの4週間を区切っても、その中に4日の休日がなければならない。

【解答】

②【H13年出題】　×

4週間を通じ4日の休日を与える変形休日制については、特定の4週間に4日の休日があればよいとされています。

　どの4週間を区切っても4日の休日が与えられていなければならない趣旨ではありません。

　特定の4週間を明確にするため、就業規則等で起算日を明らかにすることとされています。

（昭和23.9.20基発1384号）

③【H29年出題】

　労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

【解答】

③【H29年出題】　×

　「休日」とは、単に連続24時間の休業ではありません。

　「休日」とは「暦日」を指し、午前0時から午後12時までの休業のことをいいます。

（昭23.4.5基発535号）

④【H21年出題】

　①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間３交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

【解答】

④【H21年出題】　×

　８時間３交替制勤務で、要件に該当する場合は、「継続24時間」の休息を与えれば、暦日でなくても労働基準法第35条の休日を与えたことになります。

（昭63.3.14基発150号）

⑤【H13年出題】

　労働基準法上使用者が労働者に与えるべき休日は、午前零時から午後12時までの暦日でなければならず、どのような場合であっても、2暦日にまたがる連続24時間を休日とすることは認められていない。

【解答】

⑤【H13年出題】　×

　④の問題のように、要件に該当する8時間３交替制の場合は、2暦日にまたがる連続24時間を休日とすることが認められています。

⑥【H24年出題】

　労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されており、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、同じく午前8時から翌日の午前8時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に、非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。

【解答】

⑥【H24年出題】　〇

　第7日の午前0時から継続した24時間は「休日」となります。

　非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、休日を与えたものとは認められません。

（昭23.11.9基収2968号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/vx_sK9C9xHQ?si=ezirQZUcXtldjk4c

　「確認」についてみていきます

★被保険者がいつ入社したのか（いつ資格取得したのか）、いつ退職したのか（いつ資格喪失したのか）を厚生労働大臣が確認します。

　例えば、4月8日に社員Aが入社した場合、会社は、「資格取得届」を提出します。

　↓

　厚生労働大臣が、「4月8日にAが資格を取得した」と確認します。

　↓

　厚生労働大臣の確認によって、資格取得の効力が発生します。

　・Aについて、4月分から厚生年金保険料の納付義務が発生します

　・保険事故が起きた場合、年金などを受ける権利が発生します

　（厚生年金保険の被保険者としての権利と義務が生まれます。）

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者からの請求により、又は職権で行われる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　確認の方法は次の３つです。

・事業主による届出

・被保険者若しくは被保険者であった者からの請求

・職権

②【R4年出題】

　適用事業所に使用されている第1号厚生年金被保険者である者は、いつでも、当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが、当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。

【解答】

②【R4年出題】　〇

被保険者（在職中）又は被保険者であった者（退職後）は、いつでも、確認を請求することができます。

③【H29年出題】

　任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

【解答】

③【H29年出題】　×

　任意適用事業所の適用取消しには厚生労働大臣の認可が必要で、認可があった場合全員が資格を喪失します。そのため、任意適用事業所の適用取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認は要りません。

④【H29年出題】

　適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

【解答】

④【H29年出題】　×

　適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者が、「厚生労働大臣の認可」によって被保険者資格を喪失する場合は、厚生労働大臣の確認は要りません。

⑤【R4年出題】

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の被保険者資格の取得は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、任意加入の申出が受理された日に資格を取得しますので、厚生労働大臣の確認は不要です。

⑥【H16年出題】※改正による修正あり

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格の取得については厚生労働大臣の確認を要しない。また、資格喪失の理由が、被保険者が事業所に使用されなくなったときや被保険者が使用される任意適用事業所の事業主が厚生労働大臣の適用取消しの認可を受けたときも確認を要しない。

【解答】

⑥【H16年出題】　×

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の理由が、「被保険者が事業所に使用されなくなったとき」の場合は、厚生労働大臣の確認が必要です。

（令第6条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-C0UaPf1_7Q?si=HqCAEjBBnzYL95mQ

令和7年度の国民年金保険料は17510円です。

17510円は、「17,000円×1.030」で計算します。

17000円、1.030の根拠についてお話ししています。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/DaZIOMjDkHM?si=xmk9-s82d-vxGs3o

毎週日曜日は総集編をお届けします。

今回は、令和７年３月31日から4月５日までの動画の総集編です。

まとめて見ることができますので、ご活用ください。

☟

・寡婦年金のすべてお話しします（国民年金法）

・雇用保険日雇労働被保険者の要件（雇用保険法）

・特別加入保険料の算定（労働保険徴収法）

・＜R7年4月改正＞離職理由による給付制限（雇用保険法）

・労働保険徴収法の「督促・滞納処分」、「延滞金」のポイント！

・偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた場合（健康保険法）

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/zdr1xcSmWyQ?si=Fu6A-1ZhmZWyWHxR

　詐欺など不正行為で保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者から不正行為によって受けた分のすべてを徴収することできます。

　条文を読んでみましょう。

②について

　事業主、保険医、主治の医師が不正行為に絡んでいる場合は、保険者は保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができます。

③について

　保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者が不正の行為で診療報酬の支払いを受けたときは、その額につき返還させるほか、返還させる額の100分の40を支払わせることができます。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、その場合の「全部又は一部」とは、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので、全部又は一部とされたものであって、偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

★「全部又は一部」の意味について

↓

偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることがあるため

↓

偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという意味です。

（昭32.9.2保険発123）

②【R6年出題】

　保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。全部又は一部という意味は、情状によって詐欺その他の不正行為により受けた分の一部であるという趣旨である。

【解答】

②【R6年出題】　×

　全部又は一部という意味は、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることがあるためです。偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨です。

①の問題と同じです。

③【H29年出題】

　保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときであっても、保険者が徴収金を納付すべきことを命ずることができるのは、保険給付を受けた者に対してのみである。

【解答】

③【H29年出題】　×

　事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、事業主に対しても保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができます。

④【R3年出題】

　保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

【解答】

④【R3年出題】　〇

　指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができます。

⑤【H26年出題】

　保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額についてのみ返還させることができ、その返還額に一定割合を乗じて得た額を支払わせることはできない。

【解答】

⑤【H26年出題】　×

　その支払った額について返還させるほか、その返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができます。 

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労働保険料を滞納した場合などの扱いについて、条文を読んでみましょう。

下の図でイメージしましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R5年出題】（雇用）

　不動産業を継続して営んできた事業主が令和５年７月10日までに確定保険料申告書を提出しなかった場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知するとともに労働保険徴収法第27条に基づく督促が行われる。

【解答】

①【R5年出題】（雇用）　×

　概算保険料・確定保険料について所定の期限までに申告しなかった場合は、政府が認定決定をし、事業主に通知します。その場合、督促が行われるのは、「通知があってもなお、法定納期限（通知を受けた日から15日以内）までに納付しないときに限られます。

（法第27条）

②【R1年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

【解答】

②【R1年出題】（雇用）　〇

　督促・滞納処分の対象になる「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」については、「労働保険料」だけではありません。

　労働保険料ではない「追徴金」も督促・滞納処分の対象になっていることに注意してください。

（昭55.6.5発労徴40号）

③【H29年出題】（雇用）

　事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。

【解答】

③【H29年出題】（雇用）　〇

　督促状が発せられた場合でも、事業主が督促状に指定された期限までに完納したときは、延滞金は徴収されません。

④【R1年出題】（雇用）

　政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6％の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。

【解答】

④【R1年出題】（雇用）　×

　延滞金の期間の日数は、「督促状で指定した期限の翌日」ではなく「納期限の翌日」からその完納又は財産差押えの日の前日までです。

　ちなみに、延滞金の割合は、「年14.6％(当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年7.3％)です。

⑤【R1年出題】（雇用）

　延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であるとき又は延滞金の額が100円未満であるときは、徴収されない。

【解答】

⑤【R1年出題】（雇用）　〇

　労働保険料の額が1,000円未満であるとき・延滞金の額が100円未満であるときは、延滞金は徴収されません。

⑥【H26年出題】（雇用）

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】

⑥【H26年出題】（雇用）　×

・督促、滞納処分は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない」場合に行われます。

・延滞金は、「労働保険料の納付を督促したとき」に徴収されます。

延滞金の対象になるのは「労働保険料」のみです。

追徴金は労働保険料ではありませんので、延滞金の対象になりません。

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　まず、離職理由による給付制限を下の図でイメージしましょう。

　離職理由によっては、待期期間満了後１～３か月間は基本手当が支給されません。

　令和７年４月以降、教育訓練等を受けた場合は、給付制限が解除されることになりました。※正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合に限られます。

　条文を読んでみましょう。

法第60条の2第1項に規定する教育訓練その他の厚生労働省令で定める訓練は以下のとおりです。

(ｲ)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練

(ﾛ)　公共職業訓練等

(ﾊ)　短期訓練受講費の支給対象となる教育訓練

(ﾆ)　被保険者又は被保険者であった者が自発的に受講する訓練であって、その訓練の内容に照らして雇用の安定及び就職の促進に資するものとして職業安定局長が定めるもの

（行政手引52205-2）

★　 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合の給付制限期間は、原則３か月です。

★　正当な理由なく自己の都合により退職した場合の給付制限期間は、原則1 か月です。

　ただし、当該退職した日が令和 7年3月31日以前である場合の給付制限期間は、

２か月です。

　また、当該退職した日から遡って5年間のうちに 2回以上、正当な理由なく自己の都合により退職し求職申込みをした者については、当該退職にかかる給付制限期間は 3か月となります。

（行政手引52205-1）

改正のポイント！

・離職日前１年以内に教育訓練等を受けたことがある場合

→　待期満了後から給付制限が解除され、基本手当が支給されます。（全ての期間について、給付制限が解除されます。）

・離職日以後に教育訓練を受ける場合

→　受講開始日以降は給付制限が行われませんので、基本手当が支給されます。

★対象になるのは、「正当な理由なく自己の都合により退職した場合」のみです。

　「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇」の場合は、対象外です。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等」の受講開始日以後は、給付制限が解除されます。こちらについては、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合でも適用されます。

（法第33条第1項第1号）

②【H28年出題】

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

【解答】

②【H28年出題】　×

　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して 1か月以上 3か月以内の間は、基本手当は支給されません。そのため、この間については、「失業の認定を行う必要はない。」とされています。

（行政手引52205-1）

③【H29年出題】

　従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合、自己の責に帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　「従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによる解雇」は、「自己の責に帰すべき重大な理由による解雇」となり、給付制限の対象になります。

（行政手引52202）

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特別加入保険料の計算方法を確認しましょう。

　「特別加入保険料算定基礎額」は、原則として、「給付基礎日額×365」で計算します。

　一般の労働者でいうと、個々の労働者の1年間の賃金の額です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】（労災）　

　第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。

【解答】

①【R2年出題】（労災）　〇　

　特別加入者には、二次健康診断等給付が適用されませんので、第1種特別加入保険料率は、「過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率」を減じた率となります。

　ただし、「厚生労働大臣の定める率」は、「零」ですので、第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業の労災保険率と同一の率となります。

（法第13条）

②【R2年出題】（労災）

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

【解答】

②【R2年出題】（労災） 　×

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類によって、1000分の３から1000分の52の範囲で、それぞれ定められています。同一の率ではありません。

（則第23条、則別表５）

③【H26年出題】（労災）※改正による修正あり

　第３種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ、令和７年度の厚生労働大臣の定める率は、事業の種類にかかわらず一律に1000分の5とされている。

【解答】

③【H26年出題】（労災）　×

　第３種特別加入保険料率は、事業の種類にかかわらず一律に「1000分の３」です。

（法第１４条の２、則第23条の３）

④【R2年出題】（労災）

　継続事業の場合で、保険年度の中途に第1種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に、その者が当該保険年度中に第１種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に１月未満の端数があるときはその月数を切り捨てる。

【解答】

④【R2年出題】（労災）　×

　当該月数に１月未満の端数があるときは「その月数を切り捨てる」ではなく、「これを1月とする。」となります。

★　「継続事業」で、保険年度の中途に特別加入者となった者又は特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額」について

「特別加入保険料算定基礎額（給付基礎日額×365）÷12」×「特別加入者とされた期間の月数」で計算します。

「特別加入者とされた期間の月数」に1月未満の端数があるときは、1月とします。

　・保険年度の中途に新たに特別加入者となった者

→　特別加入申請の承認日の属する月を「1月」と算定します

　・保険年度の中途に特別加入者に該当しなくなった者

→　特別加入者たる地位の消滅日の前日の属する月を「1月」と算定します

★例えば、特別加入の承認が6月30日、消滅日が翌年2月18日の場合

　6月と翌年2月は「１月」で算定しますので、特別加入者とされた期間の月数は９か月となります。

（則第21条第1項、H7.3.30労徴発28号）

⑤【R5年出題】（労災）

　有期事業について、中小事業主等が労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者が概算保険料として納付すべき第1種特別加入保険料の額は、同項の承認に係る全期間における特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額に当該事業についての第１種特別加入保険料率を乗じて算定した額とされる。

【解答】

⑤【R5年出題】　〇

「有期事業」の場合

「特別加入保険料算定基礎額（給付基礎日額×365）÷12」×「特別加入者とされた期間の月数」で計算します。

　端数処理は、継続事業と異なるので注意してください。

　有期事業についての特別加入期間のすべてで端数処理をします。

　例えば、有期事業の全期間が「12か月11日」の場合は、端数の11日を1月で算定し、13か月となります。

（則第21条第2項、H7.3.30労徴発28号）

⑥【R5年出題】（労災）

　中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の4であり、当該中小事業主等が労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が12,000円のとき、令和5年度の保険年度1年間における第1種特別加入保険料の額は17,520円となる。

【解答】

⑥【R5年出題】（労災）　〇

　第1種特別加入保険料は、「12,000円×365」×1,000分の4＝17,520円です。

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まず、「日雇労働者」の定義を条文で読んでみましょう。

★「日雇労働者」とは、

・日々雇用される者

・30日以内の期間を定めて雇用される者

のことをいいます。

★ただし、以下に当てはまる場合は、日雇労働者となりません。

・連続する前2暦月の各月において18日以上同一事業主の適用事業に雇用されたとき

・同一の事業主の適用事業に継続して 31 日以上雇用されたとき

→　日雇労働被保険者資格継続の認可を受けた場合は、引き続き日雇労働被保険者として取り扱われます。

（参考：行政手引90001）

次に「日雇労働被保険者」について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年選択式】

　雇用保険法第42条は、同法第3章4節において＜　A　＞とは、＜　B　＞又は　　　＜　C　＞以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者(前２月の各月において＜　D　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して＜　E　＞以上雇用された者(雇用保険法第43条第2項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう旨を規定している。

【解答】

①【H25年選択式】

＜A＞　日雇労働者

＜B＞　日々雇用される者

＜C＞　30日

＜D＞　18日

＜E＞　31日

②【H29年選択式】

雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前＜　A　＞の各月において　　　＜　B　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。

【解答】

②【H29年選択式】

＜A＞　２月

＜B＞　18日

③【H22年出題】

1週間の所定労働時間が20時間未満であっても、雇用保険法を適用することとした場合において日雇労働被保険者に該当することとなる者については、同法の適用対象となる。

【解答】

③【H22年出題】　〇

1週間の所定労働時間が20時間未満でも、日雇労働被保険者に該当する者については、雇用保険が適用されます。

　第6条第1号で、「１週間の所定労働時間が20時間未満である者については、雇用保険法は適用しない」と規定されています。

（ただし、例外があります）

・第37条の５第１項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者

・雇用保険法を適用することとした場合において第43条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者

は、被保険者となります。

④【H29年出題】

日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　日雇労働被保険者には、確認の制度が適用されません。

（法第43条第4項）

⑤【H24年出題】

　日雇労働被保険者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。）は、法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して５日以内に、日雇労働被保険者資格取得届（様式第25号）に必要に応じ所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解答】

⑤【H24年出題】　〇

ポイントをおさえましょう。

・日雇労働被保険者は、適用事業に雇用されるに至った日から起算して５日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を、管轄公共職業安定所の長に提出しなければなりません。

※管轄公共職業安定所とは、「その者の住所又は居所を管轄」する公共職業安定所です。

（則第71条第1項）

⑥【H20年出題】

　日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、雇用保険被保険者証及び日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

【解答】

⑥【H20年出題】　×

　日雇労働被保険者が交付を受けなければならないのは、「日雇労働被保険者手帳」です。「雇用保険被保険者証」は交付されません。

条文を読んでみましょう。

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寡婦年金は、夫が死亡した場合、妻に支給される年金です。

死亡した夫の要件と

受給できる妻の要件をおさえましょう。

YouTubeでお話ししています

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https://youtu.be/lTYfQqCqRU0?si=rE-9G33dda839Pti

毎週日曜日は総集編をお届けします。

今回は、令和７年３月24日から29日までの動画の総集編です。

まとめて見ることができますので、ご活用ください。

☟

・遺族基礎年金の額についてお話しします（国民年金法）

・健康保険の被扶養者の範囲と要件（健康保険法）

・健康保険と労災保険の保険給付の調整（健康保険法）

・療養の給付を受ける場合の一部負担金（健康保険法）

・障害基礎年金と障害厚生年金の額の計算（国年・厚年）

・特定受給資格者の定義と範囲（雇用保険法）

YouTubeでお話ししています

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https://youtu.be/zPAwYeva5Xc?si=2sJRFPJkEcqbiIaj

特定受給資格者は（1）「倒産」等により離職した者、（2）「解雇」等により離職した者の２つに分けられます。

　「特定受給資格者」について条文を読んでみましょう。

過去問を解きながら範囲をみていきましょう。

①【R3年出題】

　事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

【解答】

①【R3年出題】　×

　「事業所の廃止」に伴い離職した者は特定受給資格者となりますが、「事業の廃止」には、当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含みますが、「事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるもの」は除かれます。

　そのため、問題文は誤りです。　

（則第35条第3号、行政手引50305）

②【H30年出題】

　次の記述のうち、特定受給資格者に該当している者として誤っているものはどれか。

＜A＞　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

＜B＞　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

＜C＞　離職の日の属する月の前６月のいずれかの月において１月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。

＜D＞　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者

＜E＞　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

【解答】

②【H30年出題】　＜C＞

＜A＞　〇

　「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第5号ホ）

＜B＞　〇

　「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと。」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第6号）

＜C＞　×

　以下に当てはまる場合は特定受給資格者に該当します。

・　離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり100時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたことを理由として離職した者。

・　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した２か月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１月当たり80時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたことを理由として離職した者。

　問題文の「離職の日の属する月の前６月のいずれかの月において１月当たり80時間を超える時間外労働」については、要件に該当しません。

（則第36条第5号ロ、ハ）

＜D＞　〇

　「事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等に伴い、当該事業主に雇用される被保険者の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した場合」は特定受給資格者に該当します。

（則第35条第2号、行政手引50305）

＜E＞　〇

　以下の場合は、特定受給資格者に該当します。

・　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

・　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

（則第36条第7号、7号の2）

③【R3年出題】

　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

【解答】

③【R3年出題】　×

　「事業主が労働者の配置転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由に離職した場合は特定受給資格者に該当します。

　家族的事情（常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等の事情がある場合）を抱える労働者が、遠隔地（通勤するために、概ね往復4時間以上要する場合）に転勤を命じられた場合等は、これに該当します。

　問題文の「常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職」した場合は、特定受給資格者に該当します。（則第36条第6号、行政手引50305）

④【H26年出題】

　事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　「事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったこと」により離職した者は、「特定受給資格者」に該当します。

　そのため、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができます。

（則第36条第5号ニ）

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https://youtu.be/xegvdfI5q88?si=061_2d-wwVoVVpb8

　障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金は1級、2級、3級があります。

国民年金法の条文を読んでみましょう。

（障害基礎年金の額） 

１級　→　2級の額×100分の125

２級　→　78万900円×改定率

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

第50条③について

・障害基礎年金が支給されない障害厚生年金には最低保障額が設けられています。

　最低保障額は、障害基礎年金の額（2級）×４分の３です。

※最低保障額が適用されるのは

・障害等級3級の場合（障害基礎年金が支給されないので）

・老齢年金の受給権を有する65歳以上の者が、厚生年金保険加入中に障害になった場合

　（老齢年金の受給権を有する65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、国民年金第2号被保険者にならないので、1・2級でも障害基礎年金が支給されないからです。）

では、過去問をどうぞ！

＜国民年金法＞

①【国年R3年出題】

　障害等級1級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った、976,100円となる。

（注）令和3年度の給付額です。

【解答】

①【国年R3年出題】　×

・　障害等級2級の額は、780,900円×改定率で、端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げます。

・　障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金×１.25となりますが、端数処理は、原則の方法となり50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げます。

　そのため、1級の額は780,900円×1.25＝976,125円となります。（ちなみに令和3年度は1円未満の端数が出ませんでした）

＜厚生年金保険法＞

①【厚年R4年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

①【厚年R4年出題】　×

　２級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金と同じように計算します。

・被保険者期間は、障害認定日の属する月の「前月」ではなく、「障害認定日の属する月」までの被保険者期間を基礎とします。

　例えば、令和7年3月1日が障害認定日だとすると、計算に入るのは令和7年3月までの被保険者期間です。

・計算の基礎となる月数が300に満たないときは、300で計算します。

②【厚年R1年出題】

　障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。）の100分の125に相当する額とする。

【解答】

②【厚年R1年出題】　〇

　障害等級1級の場合は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（被保険者期間の月数が300未満のときは、300とする。）の100分の125です。

③【厚年R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

【解答】

③【厚年R2年出題】　×

　最低保障額は、障害等級2級の障害基礎年金の年金額の「4分の３」に相当する額です。

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https://youtu.be/JiVyIFeJ7nQ?si=gWbGP-dJ0IxygGxq

　療養の給付を受ける場合は一部負担金を支払わなければなりません。

　条文を読んでみましょう。

（70歳未満の場合）

では、過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、療養の給付を受ける月の＜　A　＞以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。

＜選択肢＞

①　前月の標準報酬月額が28万円

②　前月の標準報酬月額が34万円

③　標準報酬月額が28万円

④　標準報酬月額が34万円

【解答】

＜A＞　③　標準報酬月額が28万円

②【H27年選択式】

　平成26年４月１日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、＜　A　＞から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる。

　例えば、標準報酬月額が28万円以上である７０歳の被保険者（昭和19年９月１日生まれ）が平成27年４月１日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について＜　B　＞であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は２割となる。なお、過去５年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。

　本問において、災害その他の特別の事情による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置について考慮する必要はない。

＜選択肢＞

①　70歳に達する日　　②　70歳に達する日の属する月

③　70歳に達する日の属する月の翌月　　　④　70歳に達する日の翌日

⑤　被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が383万円未満

⑥　被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が520万円未満

⑦　被保険者のみの収入により算定し、その額が383万円未満

⑧　被保険者のみの収入により算定し、その額が520万円未満

【解答】

＜A＞　③　70歳に達する日の属する月の翌月

＜B＞　⑦　被保険者のみの収入により算定し、その額が383万円未満

＜B＞について条文を読んでみましょう。

★なお、令第34条第２項の規定の適用を受けようとする場合は、申請が必要です。

被保険者が70歳以上の場合

■療養の給付を受ける月の標準報酬月額が28万円以上（現役並み所得者）の場合は、一部負担金の割合は「100分の30」です。

　ただし、以下の場合は、申請によって「100分の20」となります。

（1）

・　被保険者と70歳以上の被扶養者を合算した収入が520万円未満

・　70歳以上の被扶養者がいない場合は、被保険者のみの収入が383万円未満

（2）

・　被扶養者が後期高齢者医療の被保険者になったため被扶養者でなくなり、70歳以上の被扶養者がいなくなった場合は、その被扶養者であった者の収入を合算して520万円未満

★問題文について

　標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者は、一部負担金の割合は3割です。

　ただし、「被保険者のみの収入の額が383万円未満」の場合は、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は２割となります。

　なお、収入を合算できるのは70歳以上の被扶養者のみです。問題では、被扶養者が67歳の妻のみですので、被扶養者の収入は合算できません。

③【H24年出題】

　７０歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者が、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合、療養の給付に係る一部負担金は申請により２割負担となる。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　７０歳以上・標準報酬月額28万円以上の被保険者が、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合、一部負担金は申請により２割負担となります。

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https://youtu.be/IEe9MMbjmS8?si=uPuQA42kIMzyeoJU

　健康保険と労災保険との調整について条文を読んでみましょう。

　例えば、労災保険で通勤災害の保険給付を受けることができる場合は、健康保険の保険給付は行われません。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。

【解答】

①【H30年出題】　×

　通勤災害については労災保険からの給付が優先されます。

　被保険者が通勤途上の事故で死亡し、その死亡について労災保険法の給付が行われる場合は、健康保険の埋葬料は支給されません。

②【H26年出題】

　健康保険の被保険者が通勤途上負傷し、労災保険の保険給付を受けることができるときは、その負傷について健康保険からの保険給付は行われず、その者が勤務する事業所が労災保険の任意適用事業所で労災保険に未加入であった場合にも、同様に健康保険からの保険給付は行われない。

【解答】

②【H26年出題】　×

　「労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害については、それが、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険で給付する」とされています。

　ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われません。

（昭48.12.1保険発105・庁保発24）

③【H28年出題】

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。

【解答】

③【H28年出題】　〇

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や、被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など労災保険の給付が受けられない場合には、原則として健康保険の給付が行われます。

（H25.8.14事務連絡）

④【R4年出題】

　被保険者又は被扶養者の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であり、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合には、健康保険の保険給付の申請はできない。

【解答】

④【R4年出題】　×

　「健康保険は、業務外の疾病や負傷等に対して保険給付を行い、労災保険は、業務上の疾病や負傷等に対し保険給付を行います。その条件に当てはまるかどうかは、それぞれの保険者が自らの判断により行うものであるため、労災保険の認定が確定していないことを理由に、健康保険の保険給付の申請を受理しないことは認められないことになります。」

「労災保険給付の請求が行われている場合であっても、健康保険の被保険者は、健康保険の保険者に保険給付の申請を行うことが可能です。」

とされていますので、問題文の場合は、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合でも、健康保険の保険給付の申請は可能です。

(平成24.6.20事務連絡)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wC6twhQ3COE?si=_UQBVm725KMtVPIN

　健康保険法の「被扶養者」となる範囲と要件をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。