過去問から学びます。

今日は厚生年金保険法です。

　障害厚生年金の応用問題を解きながらポイントを確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。

【解答】

①【H23年出題】　×

　障害厚生年金は、当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できます。

　しかし、「老齢基礎年金及び付加年金」、「遺族基礎年金」とは併給できません。

（第38条第1項）

②【H23年出題】

　障害厚生年金（その権利を取得した当時から１級又は２級に該当しないものを除く。以下本肢において同じ。）の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が、労働基準法第77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。

【解答】

②【H23年出題】　〇

＜2以上の障害が生じた場合＞

★例えば、2級の障害厚生年金の受給権者に対して、更に2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合は、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給されます。

　この場合、従前の障害厚生年金の受給権は消滅します。

（第48条）

　問題文は、後から受給権を取得した障害厚生年金が、労働基準法の障害補償を受けるために支給停止されている場合の規定です。

　その場合は、その停止すべき期間、併合した障害厚生年金ではなく、従前の障害厚生年金が支給されます。

（第49条第2項）

③【H23年出題】

　障害厚生年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令第３条の８に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

③【H23年出題】　〇

　障害の程度が軽くなり、1級～3級の状態に該当しなくなったときは、障害不該当の届出が必要です。「速やかに」にも注意して下さい。

（則第48条）

④【H23年出題】

　傷病の初診日において65歳未満の被保険者であり、障害認定日において障害等級の　1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ保険料納付要件を満たしているときは、当該障害に係る障害認定日が65歳に達する日前までになくても、障害厚生年金を支給する。

【解答】

④【H23年出題】　〇

　障害厚生年金は、「初診日に厚生年金保険の被保険者」、「障害認定日に障害等級の1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にある」、「保険料納付要件を満たしている」の3つの要件を満たせば、障害認定日に受給権が発生します。障害認定日の年齢は関係ありません。

（第47条）

⑤【H23年出題】

　老齢基礎年金（繰上げ支給を含む。）の受給権者又は65歳以上の者であって、かつ障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金（障害の程度により支給停止となっていないものを含む。）の受給権を有しないものに限る。）は、障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定請求をすることができない。

【解答】

⑤【H23年出題】　〇

ポイント！

 　老齢基礎年金（繰上げ支給を含む。）の受給権者又は65歳以上の3級の障害厚生年金の受給権者は、障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定請求をすることができません。

　下のイメージ図をご覧ください。

条文を読んでみましょう。