令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、労働基準法です。

令和6年の年次有給休暇の問題をどうぞ！

①【R6年問6】

　月曜日から金曜日まで1日の所定労働時間が4時間の週5日労働で、1週間の所定労働時間が20時間である労働者が、雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合に労働基準法第39条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は、５労働日である。

【解答】

①【R6年問6】　×

この問題のポイント！

　比例付与の条件をおぼえましょう。（法第39条第3項、則第24条の３）

１週間の所定労働時間が30時間未満

かつ

１週間の所定労働日数が4日以下

※週以外の期間で所定労働日数が定められている場合は、

1年間の所定労働日数が216日以下

　問題文は、1週間の所定労働時間は20時間ですが、1週間の所定労働日数が5日ですので、比例付与の対象になりません。

　付与される年次有給休暇は、５労働日ではなく、通常の10労働日です。

②【R6年問6】

　月曜日から木曜日まで1日の所定労働時間が8時間の週4日労働で、1週間の所定労働時間が32時間である労働者が、雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に労働基準法第39条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は、次の計算式により７労働日である。

　〔計算式〕10日×４日／5.2日≒7.69日　端数を切り捨てて7日

【解答 】

②【R6年問6】　×

　①の問題と同様に、比例付与の条件がポイントです。

　問題文は、1週間の所定労働日数は4日ですが、1週間の所定労働時間が32時間ですので、比例付与の対象になりません。

　雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に付与される年次有給休暇は、10労働日です。

③【R6年問6】

　令和6年4月1日入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は、このうち5日については、令和7年9月30日までに時季を定めることにより与えなければならない。

【解答】

③【R6年問6】　×

この問題のポイント！

　年次有給休暇の使用者の時季指定義務について

　法定の基準日より前に、有給休暇を付与する場合の扱いについての問題です。

　有給休暇の日数のうち5日については、基準日から1年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならないのが原則です。

　しかし、基準日より前に10労働日以上の有給休暇を与えることとした場合は、「10労働日以上の有給休暇を与えることとした日から1年以内の期間に、その時季を定めることにより与えなければなりません。

　原則は、5日については、令和6年10月1日から1年以内（令和7年9月30日）までに、時季を定めることにより与えなければなりません。

　ただし、前倒しで令和6年4月1日の入社日に付与した場合は、その日から1年以内（令和7年3月31日まで）に取得させることになります。

（法第37条第7項、則第24条の５第1項）

④【Ｒ6年問6】

　使用者の時季指定による年5日以上の年次有給休暇の取得について、労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については、労働基準法第39条第8項の「日数」に含まれ、当該日数分について使用者は時季指定を要しないが、労働者が時間単位で取得した分については、労働基準法第39条第8項の「日数」には含まれないとされている。

【解答】

④【Ｒ6年問6】　〇

この問題のポイント！

年次有給休暇の使用者の時季指定義務について

労働者自ら取得した半日年休・時間単位年休の取扱い

　労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については、0.5日として法第39条第8項の「日数」に含まれますので、当該日数分について使用者は時季指定を要しません。

　また、労働者が時間単位で年次有給休暇を取得した日数分については、法第39条第8項の「日数」には含まれません。

（H30.12.28基発1228第15号）

⑤【Ｒ6年問6】

　産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法第68条の規定によって就業しなかった期間は、労働基準法第39条第1項「使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」の適用においては、これを出勤したものとみなす。

【解答】

⑤【Ｒ6年問6】　×

この問題のポイント！

　出勤率の算定で、「出勤したものとみなす」期間

　産前産後の女性が休業した期間は、「出勤したものとみなす」期間です。

　一方、生理日の就業が著しく困難な女性が就業しなかった期間は、労働基準法上出勤したものとはみなされません。

（法第39条第10項、S23.7.31基収2675）