令和6年の問題を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険の択一式です。

令和6年問10の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　厚生年金保険の被保険者であった１８歳のときに初診日のある傷病について、その障害認定日において障害等級３級の障害の状態にある場合にその者が20歳未満のときは、障害厚生年金の受給権は20歳に達したときに発生する。　

【解答】

①【R6年出題】　×

　「初診日」に厚生年金保険の被保険者で、「障害認定日」に障害等級（１級～3級）に該当する障害の状態にある場合は、「障害認定日」に障害厚生年金の受給権が発生します。　

　初診日・障害認定日に20歳未満であっても、受給権は20歳に達したときではなく、「障害認定日」に発生します。

（法第47条）

②【R6年出題】

　障害手当金は、疾病にかかり又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、保険料納付要件を満たし、当該初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場合でも、5年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるときは支給される。

【解答】

②【R6年出題】　×

　障害手当金は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合」に、支給されます。

　障害手当金は、初診日から起算して５年を経過する日までの間に傷病が「治った」ことが要件です。

　問題文は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中」となっていますので、障害手当金は支給されません。

（法第55条）

③【R6年出題】

　年金たる保険給付(厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止することとされている。ただし、厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　年金の受給権者は、受給権者の意思で年金の受給を辞退することができます。

　その場合は、「受給権者の申出」により、その「全額」の支給が停止されます。「全額」辞退することが条件です。「一部」を辞退することはできません。

　ただし、厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、「停止されていない部分の額」の支給が停止されます。

（法第38条の２）

④【R6年出題】

　現在55歳の自営業者の甲は、20歳から5年間会社に勤めていたので、厚生年金保険の被保険者期間が５年あり、この他の期間はすべて国民年金の第1号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし、甲が現時点で死亡した場合、一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は、厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額となる。

【解答】

④【R6年出題】　×

甲の年金加入歴は以下のようになります。

　遺族厚生年金は、死亡した者が、次の（１）～（４）のいずれかに該当することが条件です。なお、（1）、（2）は保険料納付要件が問われます。

（1）　被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む。)が、死亡したとき。

（2）　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。

（3）　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。

（4）　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。

★（1）～（3）を「短期要件」、（4）を長期要件といいます。

　甲は第2号被保険者期間が5年、第1号被保険者期間で保険料をすべて納付した期間が30年ありますので、（4）の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が死亡したときに該当します。

（1）～（3）には該当しません。

　甲は「長期要件」に該当しますので、遺族厚生年金の額を計算するときの厚生年金保険の被保険者期間は実期間の60か月となります。

　ちなみに、遺族厚生年金の額を計算するときの厚生年金保険の被保険者期間として300月が保障されるのは「短期要件」の場合です。

（法第58条、第60条）

⑤【R6年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして支給要件を判定する。

【解答】

⑤【R6年出題】　〇

　脱退一時金は、「厚生年金保険の被保険者期間が６か月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)」で要件を満たした者に支給されます。

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金は、２以上の被保険者であった期間を合算して、支給要件を判定します。

（法附則第29条、第30条）