令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

遺族厚生年金の額の計算式について条文を読んでみましょう。

　今日は（1）の原則の計算式を見ていきます。

　遺族厚生年金の原則の計算式は、

「死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分（平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数）×4分の3」です。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年5-ア】

　死亡した者が短期要件に該当する場合は、遺族厚生年金の年金額を算定する際に、死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げが行われる。

【解答】

①【R6年5-ア】　×

　死亡した者が短期要件に該当する場合は、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われません。

　短期要件と長期要件の違い

②【R6年問5-オ】

　繰下げにより増額された老齢厚生年金を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない。）が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻には、夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を含む。）の4分の3が遺族厚生年金として支給される。なお、妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず、老齢基礎年金のみを受給しているものとする。

【解答】

②【R6年問5-オ】　×

　夫の老齢厚生年金の額の4分の3が遺族厚生年金として支給されますが、繰下げによる加算額は含まれません。

　ちなみに、妻は老齢厚生年金の受給権を有していないので、遺族厚生年金は原則の計算式で計算されます。

過去問をどうぞ！

【H27年出題】（改正による修正あり）

　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。)が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。)の死亡は「長期要件」に該当しますので、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用されます。