令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労働基準法の択一式です。

　「専門業務型裁量労働制」の導入には、「労使協定」の締結が必要です。

　労使協定で、対象業務やみなし労働時間を定めます。

条文を読んでみましょう。

★専門業務型裁量労働制の「対象業務」は、厚生労働省令・告示によって20業務が定められています。

★対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間は、「１日当たりの労働時間」を定めます。（みなし労働時間といいます）

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問5-エ】

　使用者は、労働基準法第38条の３に定めるいわゆる専門業務型裁量労働制を適用するに当たっては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、専門業務型裁量労働制を適用することについて「当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。」を定めなければならない。

【解答】

【R6年問5-エ】　〇

　専門業務型裁量労働制を適用することについて、労使協定で、「当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。」を定めなければなりません。

　また、「適用労働者の同意の撤回に関する手続き」も協定する必要があります。

（則第24条の２の２第3項）

過去問をどうぞ！

【H19年出題】

　労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を採用しようとする場合において、労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に、当該協定に定めるべき時間は、1日当たりの労働時間であり、休憩、深夜業及び休日に関する規定の適用は排除されないので、法定休日に労働させた場合には、当該休日労働に係る割増賃金を支払う必要がある。

【解答】

【H19年出題】　〇

ポイントを確認しましょう。

★労使協定に定めるべき時間は、「1日当たり」の労働時間です。

★休憩、深夜業及び休日に関する規定は適用されます。そのため、例えば、法定休日に労働させた場合には、割増賃金の支払いが必要です。

（H12.1.1基発第1号）