令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労働基準法の択一式です。

「高度プロフェッショナル制度」の導入手順を確認しましょう。

①労使委員会を設置する

↓

②労使委員会で決議をする

　※委員の５分の４以上の多数による決議がなされていることが条件です。

↓

③労使委員会の決議を所轄労働基準監督署長に届け出る

↓

④対象労働者の同意を書面で得る

↓

⑤対象労働者を対象業務に就かせる

条文を読んでみましょう。

　高度プロフェッショナル制度の対象になる労働者には、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されません。

令和６年の問題をどうぞ！

【R6年問5-オ】

　労働基準法第41条の２に定めるいわゆる高度プロフェッショナル制度は、同条に定める委員会の決議が単に行われただけでは足りず、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、この制度を導入することができる。

【解答】

【R6年問5-オ】　〇

　高度プロフェッショナル制度の導入については、労使委員会の決議を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、効力が生じます。

　単に労使委員会の決議が行われただけでは、導入できません。

過去問をどうぞ！

①【H17年出題】

　労働基準法第38条の4に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用するために行われる同条第1項の委員会の決議は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければならないが、これはあくまでも取締規定であり、届出をしないからといって、同項による企画業務型裁量労働制の効力発生に影響するものではない。

【解答】

①【H17年出題】　×

企画業務型裁量労働制を採用するための労使委員会の決議は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければなりません。届出を行わない場合は、企画業務型裁量労働制の効力は発生しません。

（法第38条の4、H12.1.1基発第1号）

②【H24年出題】

　労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。

【解答】

②【H24年出題】　〇

36協定は、所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて、時間外労働等を行わせることが適法となります。単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れません。

（法第36条第1項）

条文で確認しましょう。

③【R3年出題】

　令和3年4月1日から令和4年3月31日までを有効期間とする書面による時間外及び休日労働に関する協定を締結し、これを令和3年4月9日に厚生労働省令で定めるところにより所轄労働基準監督署長に届け出た場合、令和3年4月1日から令和3年4月8日までに行われた法定労働時間を超える労働は、適法なものとはならない。

【解答】

③【R3年出題】　〇

36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、時間外労働等は適法となります。

　令和3年4月9日に所轄労働基準監督署長に届け出た場合は、効力が発生するのはその日以降ですので、令和3年4月1日から令和3年4月8日までに行われた法定労働時間を超える労働は、労働基準法違反となります。

④【R4年出題】

　労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制を労使協定を締結することにより採用する場合、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出ないときは1か月単位の変形労働時間制の効力が発生しない。

【解答】

④【R4年出題】　×

1か月単位の変形労働時間制を労使協定を締結することにより採用する場合は、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

　ただし、届出は労使協定の効力の発生要件ではありません。届出をしていなくても、労使協定が締結されていれば1か月単位の変形労働時間制の効力が発生します。

　なお、届出をしなくても効力は発生しますが、届出を怠ったことに対して罰則が適用されます。

（法第32条の２）