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社会保険労務士合格研究室

令和6年度択一式を振り返りましょう(厚生年金保険法)

R7-091 11.26

<令和6年の問題を振り返って>厚生年金保険料の納期限

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

 

保険料の納期限について条文を読んでみましょう。

82条第1項、2(保険料の負担及び納付義務)

① 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

② 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

 

法第83条第1項 (保険料の納付)

 毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。

 

令和6年の問題をどうぞ!

R67-C

 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。高齢任意加入被保険者の場合は、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うことがあるが、その場合も、保険料の納期限は翌月末日である。

 

 

 

 

 

【解答】

R67-C】 〇

 厚生年金保険の保険料は、被保険者と事業主が、それぞれ半額を負担します。また、事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負い、納期限は翌月末日です。

 「適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者」の場合は、事業主の同意がない場合、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。その場合も、保険料の納期限は翌月末日です。

(法第82条、法附則第4条の3)

 

 

過去問をどうぞ!

①【H22年出題】

 厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。

 

 

 

 

 

【解答】

①【H22年出題】 ×

 厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日ではなく「翌月末日」までに、納付しなければなりません。

 

 

②【H27年出題】

 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。なお、当該適用事業所の事業主は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。

 

 

 

 

 

【解答】

②【H27年出題】 ×

 「適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者」の場合は、事業主の同意がない場合、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。   

 その場合の保険料の納期限は翌月末日です。

 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、「納期限の日」ではなく「納期限の属する月の前月の末日」に、その資格を喪失します。

(法附則第4条の3)

 

 

③【R2年出題】

 厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が1日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。

 

 

 

 

 

【解答】

③【R2年出題】 ×

 月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は「徴収されます」。

条文を読んでみましょう。

法第19条第1

 被保険者期間を計算する場合には、によるものとし、被保険者の資格を取得したからその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

法第81条第2

 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

 

<令和6410日に資格取得、1126日に退職(1127日に資格喪失)の場合>

 被保険者期間は、令和64月~10まで、保険料の徴収も令和64月分から10分までとなります。

<令和6410日に資格取得、1130日に退職(121日に資格喪失)の場合>

 被保険者期間は、令和64月~11まで、保険料の徴収も令和64月分から11分までとなります。

 月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失となります。保険料は資格を喪失した月の前月まで徴収されますので、月末退職の場合、退職した日の属する月の保険料は徴収されます。

 

 

④【H22年出題】

 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。

 

 

 

 

 

【解答】

④【H22年出題】 〇

 条文を読んでみましょう。

84条第1

 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月標準報酬月額に係る保険料)報酬から控除することができる。

 

 事業主は、被保険者負担分の保険料を報酬から控除できますが、控除できるのは、「前月の標準報酬月額に係る保険料」です。

 また、退職の場合は、「前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除することができます。

 例えば、1130日に退職した場合は、11月分まで保険料が徴収されます。

11月支払の報酬から、10月分(前月分)と11月分(当月分)の保険料を控除することができます。

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