令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

★脱退一時金は、「日本国籍を有しない者」が対象で、日本を出国した場合に請求できます。

なお、国民年金にも同じく脱退一時金の制度があります。

では、脱退一時金について条文を読んでみましょう。

★脱退一時金の計算式

「被保険者であった期間の平均標準報酬額」×「支給率」

★支給率とは

「最終月の属する年の前年10月の保険料率」×「2分の1」×「被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数」

★被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数

　例えば、被保険者期間が60月以上の場合の支給率は、

1000分の183×2分の１×60≒5.5となります。（小数点以下1位未満の端数は四捨五入）

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6問8-A】　

　脱退一時金の支給額は、被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。この支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月)の属する年の前年10月(最終月が１月から８月までの場合は、前々年10月)の保険料率に２分の１を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。なお、当該政令で定める数の最大値は60である。

【解答】

【R6問8-A】　〇

　脱退一時金の支給額の計算に使う「支給率」について確認しましょう。

支給率＝「最終月の属する年の前年10月の保険料率」×「２分の１」×「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」で計算します。

ちなみに、最終月は、「最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月」です。

　最終月の属する年の前年「10月」の保険料率を使いますが、最終月が１月から８月までの場合は、前々年10月の保険料率を使います。

　また、「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」の最大値は60です。

（令第12条の２）

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。

【解答】

①【R2年出題】　×

　「障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき」は、脱退一時金の支給は受けられません。

②【H30年出題】

　脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているときは、請求することができない。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　脱退一時金の請求要件は、「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年経過していないこと」です。また、国民年金の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過していないことです。

③【R3年出題】

　ある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過しており、かつ、最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して1年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険者期間を６か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有したことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過していても、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）」から起算して2年経過していない場合は、脱退一時金の請求が可能です。

　問題文は、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から1年が経過」となっていますので、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能です。

④【H27年出題】

　脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年9月の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする。

【解答】

④【H27年出題】　×

　最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の「前年9月」ではなく「前年10月」です。