令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

「学生納付特例制度」について条文を読んでみましょう。

（1）の前年の所得について

扶養親族等がないときは、「128万円」となります。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問5-B】

　学生納付特例制度を利用することができる学生には高等学校に在籍する生徒も含まれるが、定時制及び通信制課程の生徒は、学生納付特例制度を利用することができない。

 【解答】

【R6問5-B】　×

　定時制及び通信制課程の生徒も、学生納付特例制度を利用することができます。

（令第6条の６）

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　学生納付特例の所得要件は、学生本人のみの所得で判断します。

「世帯主又は配偶者」の所得は問われないのがポイントです。

②【H28年選択式】

　国民年金法第90条の３第1項に規定する学生の保険料納付特例につき、保険料を納付することを要しないものとされる厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の＜　A　＞(同法第91条に規定する保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から2年を経過したものを除く。)前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(当該申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、当該申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち必要と認める期間とする。

＜選択肢＞

①　１年２か月

②　１年６か月

③　２年２か月

④　２年６か月

【解答】

＜A＞　③　２年２か月

（平成26年3月31日年管発0331第9号)

　免除の申請は、保険料の納期限から2年を経過していない期間について行うことができます。

例えば、令和4年9月分の納期限は、令和4年10月31日です。免除の申請期限は、令和6年10月31日までとなります。申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって免除等を申請できます。

しかし、休日等の関係で納期限が翌々月になることがあります。その場合は2年2か月前までが対象となります。

厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の２年2か月前の月から申請のあった日の属する年の翌年3月までが対象です。

④【H28年出題】

　国民年金法第90条第1項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間及び学生であった期間は、その適用を受けることができない。

④【H28年出題】　〇

　申請全額免除の対象から、学生は除外されています。

（法第90条第1項）

⑤【R5年出題】

　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第1号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の対象となる。

【解答】

⑤【R5年出題】　〇

　保険料の法定免除の要件に該当した場合は、学生も法定免除の適用を受けることができます。

（法第89条）