令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金保険料を負担しませんが、第2号被保険者と第3号被保険者にも、基礎年金が支給されます。

　第2号被保険者と第3号被保険者に支給される基礎年金の費用に充てるため、厚生年金保険の保険者は、基礎年金拠出金を負担します。

「基礎年金拠出金」について条文を読んでみましょう。

＜基礎年金拠出金の計算式＞

★政府及び実施機関に係る被保険者の総数

■厚生年金保険の実施者たる政府　→　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者＋その被扶養配偶者である第３号被保険者

■実施機関たる共済組合等　

・国家公務員共済組合連合会　→　第２号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

・地方公務員共済組合連合会　→　第３号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

・日本私立学校振興・共済事業団　→　第４号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問1-D】

　基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

【解答】

【R6問1-D】　〇

　基礎年金拠出金の額は、「国民年金（1号、2号、3号）の被保険者数」と「第2号＋第3号の被保険者数」の人数比で按分されます。

過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　国民年金法第94条の２第１項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第２項では、「＜　A　＞は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

【解答】

①【R2年選択式】

＜A＞　実施機関たる共済組合等

★実施機関たる共済組合等の定義も確認しましょう。

「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

（法第5条第9項）

②【R4年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数とされている。

【解答】

②【R4年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、「保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者」とされています。

　納付者が対象ですので、「保険料全額免除」を受けている者や滞納している者は算入されません。

（令第11条の３）

③【R1年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者数にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

【解答】

③【R1年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者について

・第1号被保険者数　→　保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者

・第2号被保険者数　→　２０歳以上６０歳未満の者

・第3号被保険者数　→　すべての者

となります。

　第2号被保険者数は、すべての者ではなく、第1号被保険者の年齢の範囲に合わせて、「２０歳以上６０歳未満の者」です。

（令第11条の３）

④【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

④【H30年出題】　×

　国民年金保険料を納付しなければならないのは、第1号被保険者のみです。

　第2号被保険者・第3号被保険者は、国民年金保険料を納付する必要はありません。

条文を読んでみましょう。