令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、労災保険法の択一式です。

■複数事業労働者の給付基礎日額の算定方法を確認しましょう。

　複数事業労働者の給付基礎日額は、複数の就業先ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額となります。

■「部分算定日」の定義を確認しましょう。

★療養のために所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日

★賃金が支払われる休暇（有給休暇、通勤手当・住宅手当等が支給される休業日）

　例えば、給付基礎日額が10,000円、午前中の労働に対する賃金が4,000円の場合、休業(補償)等給付の額は以下の式で計算します。

（10,000円－4,000円）×60％＝3,600円

・（給付基礎日額－部分算定日に対して実際に支払われた賃金）×60％です。

「複数事業労働者」についての通達を確認しましょう。

＜複数事業労働者に係る休業(補償)等給付の支給要件について＞

(1)　 休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付(以下「休業(補償)等給付」という。)の給付事由

①「療養のため」

②「労働することができない」ために

③「賃金を受けない日」という3要件を満たした日の

第4日目から支給されます。

(2)　「労働することができない」とは

★複数事業労働者について

　複数就業先における全ての事業場における就労状況等を踏まえて、休業(補償)等給付に係る支給の要否を判断する必要があります。

→　例えば、複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労した場合には、原則、「労働することができない」とは認められないことから、「賃金を受けない日」に該当するかの検討を行う必要はなく、休業(補償)等給付に係る保険給付については不支給決定となります。

→　ただし、複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において通院等のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合には、「労働することができない」に該当すると認められることがあります。

(3)　「賃金を受けない日」について

★複数事業労働者については

　複数の就業先のうち、一部の事業場において、年次有給休暇等により当該事業場における平均賃金相当額(複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額をいう。)の60％以上の賃金を受けることにより賃金を受けない日に該当しない状態でありながら、他の事業場において、傷病等により無給での休業をしているため、賃金を受けない日に該当する状態があり得ます。

　したがって、複数事業労働者の休業(補償)等給付に係る「賃金を受けない日」の判断については、まず複数就業先における事業場ごとに行うこととされています。

　その結果、一部の事業場でも賃金を受けない日に該当する場合には、当該日は「賃金を受けない日」に該当するものとして取り扱うこととなっています。

　一方、全ての事業場において賃金を受けない日に該当しない場合は、当該日は「賃金を受けない日」に該当せず、保険給付を行わないこととなっています。

(令和3年3月18日／基管発0318第1号／基補発0318第6号／基保発0318第1号／)

では、令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問4-A】

　休業補償給付が支給される三要件のうち「労働することができない」に関して、業務災害に被災した複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において当該業務災害に係る通院のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合には、「労働することができない」に該当すると認められることがある。

【解答】

①【R6年問4-A】　〇

　Ａ社では労働者として就労している。しかし、Ｂ社では業務災害に係る通院のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない。

→「労働することができない」に該当すると認められることがある。

②【R6年問4-B】

　休業補償給付が支給される三要件のうち「賃金を受けない日」に関して、被災した複数事業労働者については、複数の就業先のうち、一部の事業場において、年次有給休暇等により当該事業場における平均賃金相当額(複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額をいう。)の60％以上の賃金を受けることにより「賃金を受けない日」に該当しない状態でありながら、他の事業場において、当該業務災害による傷病等により無給での休業をしているため、「賃金を受けない日」に該当する状態があり得る。

【解答】

②【R6年問4-B】　〇

　Ａ社では、年次有給休暇等により平均賃金相当額の60％以上の賃金を受けることにより「賃金を受けない日」に該当しない状態である。しかし、Ｂ社では無給での休業をしている

→　「賃金を受けない日」に該当する状態があり得る。