令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、労働保険徴収法の択一式です。

「追徴金」について条文を読んでみましょう。

★追徴金が徴収される場合

※「概算保険料の額」を認定決定した場合は、追徴金は徴収されません。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問10-E（雇用）】

　労働保険徴収法第21条の規定により追徴金を徴収しようとする場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が通知を受けた日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、納入告知書により、事業主に当該追徴金の額、その算定の基礎となる事項及び納期限を通知しなければならない。

【解答】

【R6年問10-E（雇用）】　×

　追徴金の納期限は、「事業主が通知を受けた日」から起算して30日ではなく「通知を発する日から起算して30日を経過した日」です。

　また、追徴金は、「納付書」ではなく「納入告知書」で通知することもポイントです。

（法第21条第3項、則第26条）

★認定決定された保険料の納期限について

過去問をどうぞ！

①【H26年出題（雇用）】

　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

【解答】

①【H26年出題（雇用）】　×

　認定決定された概算保険料については、追徴金は徴収されません。

②【R4年出題（労災）】

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出したが、当該事業主が法令の改正を知らなかったことによりその申告書の記載に誤りが生じていると認められるとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が正しい確定保険料の額を決定し、その不足額が1,000円以上である場合には、労働保険徴収法第21条に規定する追徴金が徴収される。

【解答】

②【R4年出題（労災）】　〇

以下の場合は、追徴金は徴収されません。

■事業主が天災その他やむを得ない理由により、認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならなくなった場合

■認定決定された確定保険料又はその不足額が1,000円未満であるとき

→「天災その他やむを得ない理由」とは、地震、火災、洪水、暴風雨等不可抗力的なできごと及びこれに類する真にやむを得ない客観的な事故をいいます。「法令の不知、営業の不振、資金難等」は含まれません。

　問題文のように「事業主が法令の改正を知らなかった」場合は、追徴金が徴収されます。

③【H28年出題（雇用）】

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

【解答】

③【H28年出題（雇用）】　×　

　追徴金は、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10ではなく「100分の25」です。

④【H25年出題（雇用）】

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

④【H25年出題（雇用）】　〇

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第25条、則第38条第5項）

⑤【H28年出題（雇用）】

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【解答】

⑤【H28年出題（雇用）】　×

　認定決定された印紙保険料と追徴金は、雇用保険印紙ではなく、日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏に「現金」で納付します。日本銀行に納付することもできます。

（則第38条第3項第2号）

⑥【H26年出題（雇用）】

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】

⑥【H26年出題（雇用）】　×

　追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促します。ただし、追徴金については、延滞金は徴収されません。

（法第27条、第28条）

条文を読んでみましょう。