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社会保険労務士合格研究室

令和6年度択一式を振り返りましょう(健康保険法)

R7-120 12.25

<令和6年の問題を振り返って>日雇特例被保険者に関する問題

6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、健康保険法の択一式です。

 

日雇特例被保険者の保険者は、「全国健康保険協会」のみです。

条文を読んでみましょう。

123

① 日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会とする。

② 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

★ 日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収は、「厚生労働大臣」が行います。

 

では、「日雇拠出金」について条文を読んでみましょう。

173条 (日雇拠出金の徴収及び納付義務)

① 厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合(以下「日雇関係組合」という。)から拠出金を徴収する

② 日雇関係組合は、「日雇拠出金」を納付する義務を負う。

 

 

日雇関係組合

・日雇特例被保険者を使用する

事業主の設立する健康保険組合

→→→→→→→→→

日雇拠出金

   厚生労働大臣

 厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、「保険料の徴収」と、「日雇関係組合から拠出金の徴収」を行います。

 

 

令和6年の問題をどうぞ!

R6年問2-E

 厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。)に充てるため、健康保険法第155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金を徴収する。

 

 

 

 

【解答】

R6年問2-E】 〇

厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金を徴収します。

 

 

過去問をどうぞ!

①【H21年出題】

 日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

 

 

 

 

【解答】

①【H21年出題】 ×

 日雇特例被保険者の保険の保険者は、「全国健康保険協会」のみです。

 

 

②【R1年出題】

 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

 

 

 

 

【解答】

②【R1年出題】 ×

 全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が行います。

 

 

③【R4年出題】

 日雇特例被保険者が、同日において、午前にA健康保険組合管掌健康保険の適用事業所で働き、午後に全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所で働いた。この場合の保険料の納付は、各適用事業所から受ける賃金額により、標準賃金日額を決定し、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に適用事業所ごとに健康保険印紙を貼り、これに消印して行われる。

 

 

 

 

【解答】

③【R4年出題】 ×

 事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負います。

 ただし、日雇特例被保険者が1日に2以上の事業所に使用される場合は、初めにその者を使用する事業主が、保険料を納付する義務を負います。

 問題文の場合は、午前と午後で2か所の事業所に使用されていますが、午前に働いた適用事業所(初めにその者を使用する事業主)から受ける賃金額で標準賃金日額を決定し、保険料の納付も、午前に働いた適用事業所(初めにその者を使用する事業主)が健康保険印紙を貼り、消印して行います。

(第169条第2項、第3項)

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