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社会保険労務士合格研究室

令和6年度択一式を振り返りましょう(健康保険法)

R7-121 12.26

<令和6年の問題を振り返って>保険医療機関・保険薬局の指定

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、健康保険法の択一式です。

 

保険医療機関、保険薬局とは?

→ 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所(病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。)又は薬局のこと

保険医療機関、保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行われます。

 

※保険医療機関で健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師でなければなりません。

→ 「保険医」・「保険薬剤師」といいます。

 

 

 

では、令和6年の問題をどうぞ!

①【R6年問9-ア】

 厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失うが、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の申請があったものとみなす。

 

 

 

 

 

 

【解答】

①【R6年問9-ア】 ×

 保険医療機関・保険薬局の指定の効力は、指定の日から起算して6年です。6年を経過したときは、効力を失います。

 ただし、「その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の申請があったものとみなす。」扱いがあります。ただし、この規定から、「病院又は病床を有する診療所」は除かれています

 この規定が適用されるのは、個人開業医です。

 個人開業医については、「指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間」に、「更新しない」旨の申出をしなければ、保険医療機関の申請があったものとみなされ、指定が更新されます。

(法第68条)

 

 

②【R6年問9-イ】

 厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないものであるときは、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができるが、厚生労働大臣は、指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

 

 

 

 

 

【解答】

②【R6年問9-イ】 〇

・ 厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行われます。

(法第65条第1項)

・ 厚生労働大臣は、申請があった場合、法第65条第3項第1号~第6号のいずれかに該当するときは、指定をしないことができます。

「申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないものであるとき」は、第1号に該当しますので、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができます。

(法第65条第3項第1号)

・ 厚生労働大臣は、指定をしないこととするときは、「地方社会保険医療協議会の議を経なければならないとされています。「中央社会保険医療協議会」と間違えないようにしてください。

(法第67条)

 

 

過去問をどうぞ!

①【R1年出題】

 厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

 

 

 

 

 

【解答】

①【R1年出題】 〇

 問題文は、法第65条第3項第3号に該当しますので、厚生労働大臣は、指定をしないことができます。

 

 

 

②【H29年出題】

 保険医療機関又は保険薬局は、14日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、保険医又は保険薬剤師は、14日以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

 

 

 

 

 

【解答】

②【H29年出題】 ×

 予告期間は、14日以上ではなく「1月以上」です。

法第79

① 保険医療機関又は保険薬局は、1月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。

② 保険医又は保険薬剤師は、1月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

 

 

 

③【H29年出題】

 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

 

 

 

 

 

 

【解答】

③【H29年出題】 〇

地方社会保険医療協議会に諮問する>(法第82条第2項)

・保険医療機関、保険薬局の指定

・保険医療機関、保険薬局の指定の取り消し

・保険医、保険薬剤師の登録の取り消し

地方社会保険医療協議会の議を経なければならない>(法第67条、第71条)

・保険医療機関、保険薬局の指定をしない

・病床の全部若しくは一部を除いて指定(指定の変更を含む。)

 ・保険医、保険薬剤師の登録をしない

 

 

④【R2年選択式】

 健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、< A >ものとされている。

<選択肢>

① 中央社会保険医療協議会に諮問する

② 地方社会保険医療協議会に諮問する

③ 社会保障審議会の意見を聴く

④ 都道府県知事の意見を聴く

 

 

 

 

 

【解答】

A> ②地方社会保険医療協議会に諮問する

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