例えば、労働者が故意にケガの原因となった事故を生じさせた場合は、労災保険の保険給付は行われません。

　事故の発生について労働者に非がある場合は、保険給付の支給制限を行うことによってペナルティが課されます。

　支給制限の条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　「故意に」のときは、政府は、「保険給付を行わない」＝絶対的給付制限となります。

②【H26年出題】

　業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

「故意に」のときは、絶対的給付制限です。

③【H26年出題】

　業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意に自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

【解答】

③【H26年出題】　〇

　「故意に」のときは、絶対的給付制限です。

④【H26年出題】

　業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　「正当な理由なく療養に関する指示に従わない」場合は、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」となります。

⑤【R2年出題】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

⑤【R2年出題】　〇

　「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」のは、「重大な過失」の場合です。単なる「過失」の場合は、支給制限は行われません。

⑥【R2年出題】

　業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

⑥【R2年出題】　×

　「故意の犯罪行為」の場合は、政府は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」です。

⑦【R6年出題】

労働者が、重大な過失により、負傷、疾病、障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

⑦【R6年出題】　〇

　「重大な過失」の場合は、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」となります。

⑧【R2年出題】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

⑧【R2年出題】　〇

　「正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない」ときは、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができるとなります。指示に従わないことに正当な理由があれば、支給制限は行われません。