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社会保険労務士合格研究室

厚生年金保険法「障害厚生年金」

R7-156 01.31

障害厚生年金に加算される加給年金額

1級、2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算されます。

 条文を読んでみましょう。

50条の2

① 障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、障害厚生年金の額に加給年金額を加算した額とする。

② 加給年金額は、224700円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを 100円に切り上げるものとする。)とする。

③ 受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより加給年金額を加算することとなったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する。

 

ポイント!

3級の障害厚生年金には、加給年金額は加算されません。

・「65歳未満の配偶者」が対象です。「子」については、国民年金法の「障害基礎年金」に加算が行われます。

・加給年金額は、224700円×改定率で計算します。老齢厚生年金と異なり、「特別加算」はありません。

・「受給権を取得した当時」だけでなく、「権利を取得した日の翌日以後」に

配偶者を有するに至った場合でも加給年金額の対象となります。

 

では、過去問をどうぞ!

①【H29年出題】

 障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

 

 

 

 

【解答】

①【H29年出題】 〇

 受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときでも加給年金額が加算されます。加給年金額は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、加算されます。

 

 

②【H29年出題】

 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子(18歳に達する日以後の最初の331日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

 

 

 

 

【解答】

②【H29年出題】 ×

 子は、障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。子は国民年金法の障害基礎年金の加算の対象となります。

 

 

③【R4年出題】

 昭和942日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

 

 

 

 

【解答】

③【R4年出題】 ×

 障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者加給年金額には、受給権者の生年月日に応じた特別加算は行われません。

 

 

④【R1年出題】

 加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者(大正1541日以前に生まれた者を除く。)が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。

 

 

 

 

【解答】

④【R1年出題】 〇

 障害厚生年金に加算される配偶者加給年金額は、以下に該当した場合は、加算が終了します。

1) 死亡したとき。

2) 受給権者による生計維持の状態がやんだとき。

3) 配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。

4) 配偶者が、65に達したとき。

 加給年金額の対象になるのは65歳未満の配偶者ですので、「配偶者が65歳に達したとき」は加算されなくなります。

また、加給年金額が加算されなくなり年金額が改定されるのは、「該当するに至った月の翌月」からとなります。

 ちなみに、配偶者が大正1541日以前生まれの場合は、65歳以降も加給年金額の対象となります。

(法第44条第4項、法第50条の2第4項) 

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