労基法第41条に定められた労働者には、「労働時間・休憩・休日」に関する規定が適用されません。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

★適用除外になるのは、「労働時間・休憩・休日」に関する規定です。

　「深夜業」、「年次有給休暇」については適用されます。

★「林業」については、労働時間、休憩、休日の規定が適用されます。

★監視又は断続的労働に従事する者については、所轄労働基準監督署長の許可が必要です。

過去問をどうぞ！

①【H23年選択式】

　労働基準法第4章に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、農業又は畜産、養蚕、水産の事業に従事する労働者については適用されないが、これらの事業においても、＜　A　＞及び年次有給休暇に関する規定は適用される。

（選択肢）

①　深夜業　　②　事業場外のみなし労働時間制　　

③　フレックスタイム制　　　④　労働時間の通算

【解答】

＜A＞　①　深夜業

②【H22年出題】

　労働基準法第41条の規定により、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されている同条第2号に定めるいわゆる管理監督者に該当するか否かは、経験、能力等に基づく格付及び職務の内容と権限等に応じた地位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態に即して判断される。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　監督若しくは管理の地位にある者とは、一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者です。

　ただし、管理監督者に該当するか否かは、地位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態に即して判断されます。

（昭63.3.14基発150号）

③【H27年出題】

　労働基準法第41条第2号により、労働時間等に関する規定が適用除外される「機密の事務を取り扱う者」とは、必ずしも機密書類を取り扱う者を意味するものではなく、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいう。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　「機密の事務を取り扱う者」とは、秘書その他職務が経営者又は監督若しくは管理の地位にある者の活動と一体不可分であって、厳格な労働時間管理になじまない者をいいます。

（昭22.9.13発基17号）

④【R4年出題】

　使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には、労働基準法第36条第1項の協定がなくとも、休日に日直をさせることができる。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　宿直又は日直勤務を断続的勤務として許可を受けた場合は、その宿直又は日直の勤務については、労働時間、休日及び休憩に関する規定は適用されません。

　そのため、使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には、36協定がなくても、休日に日直をさせることができます。

（昭23.1.13基発33号）

⑤【H26年選択式】

　小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗においては、店長等の少数の正社員と多数のアルバイト・パート等により運営されている実態がみられるが、この店舗の店長等については、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第２号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）として取り扱われるなど不適切な事案もみられるところであることから、平成20年9月9日付け基発0909001号通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が出されており、同通達によれば、これらの店舗の店長等が管理監督者に該当するか否かについて、職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、総合的に判断することとなるとされており、このうち「賃金の待遇」についての判断要素の一つとして、「実態として長時間労働を余儀なくされた結果、＜　A　＞において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たない場合には、管理監督者性を否定する＜　B　＞となる。」ことがあげられている。

（選択肢）

①　時間単価に換算した賃金額　　　②　総賃金額　　　③　平均賃金額

④　役職手当額　　⑤　考慮要素　　⑥　重要な要素　　　⑦　参考　　⑧　補強要素

【解答】

＜A＞　①　時間単価に換算した賃金額

＜B＞　⑥　重要な要素

（平成20年９月９日基発第0909001号 ）

⑥【H25年選択式】

　最高裁判所は、労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第3項（現行同条第4項）に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。

　「労基法（労働基準法）における労働時間に関する規定の多くは、その＜　A　＞に関する規制について定めており、同法37条１項は、使用者が労働時間を延長した場合においては、延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。他方、同条３項は、使用者が原則として＜　B　＞の間において労働させた場合においては、その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが、同項は、労働が１日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で、労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。

　また、労基法41条は、同法第４章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし、これに該当する労働者として、同条２号は管理監督者等を、同条１号は同法別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者を定めている。一方、同法第６章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める61条をみると、同条４項は、上記各事業については同条１項ないし３項の深夜業の規制に関する規定を　＜　C　＞旨別途規定している。こうした定めは、同法41条にいう「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には、深夜業の規制に関する規定は含まれていないことを前提とするものと解される。

　以上によれば、労基法41条２号の規定によって同法37条３項の適用が除外されることはなく、管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができるものと解するのが相当である。」

（選択肢）

①　時間帯　　②　長さ　　③　密度　　　④　割増　

⑤　午後10時から午前５時まで　　⑥　午後10時から午前６時まで

⑦　午後11時から午前５時まで　　⑧　午後11時から午前６時まで

⑨　行政官庁の許可を受けた場合に限り適用する

⑩　厚生労働省令で定める　　⑪　適用する　　⑫　適用しない

【解答】

＜A＞　②　長さ

＜B＞　⑤　午後10時から午前５時まで

＜C＞　⑫　適用しない

「管理監督者に該当する労働者は，深夜割増賃金を請求することができる」という点がポイントです。

（平成21年12月18日最高裁判所第二小法廷）