産前産後、育児休業等について、以下の内容をみていきます。

・産前産後休業期間中の保険料免除

・出産手当金の支給期間

・育児休業期間中の保険料免除

・育児休業等終了時改定の申出

・育児休業等終了時改定の有効期間

さっそく過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は6月12日）、3月７日から産前休業に入り、6月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が1歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか。

【職場復帰後の労働条件等】

　始業時刻　　　　　10：00

　終業時刻　　　　　17：00

　休憩時間　　　　　１時間

　所定の休日　　　　毎週土曜日及び日曜日

　給与の支払形態　　日額12,000円の日給制　

　給与の締切日　　　毎月20日

　給与の支払日　　　毎月末日

（ア）　事業主は出産した年の３月から8月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（イ）　出産手当金の支給期間は、出産した年の５月2日から同年8月10日までである。

（ウ）　事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（エ）　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため、同年７月末日及び8月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。

（オ）　職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

A（アとイ）　　　B（アとオ）　　C（イとウ）　　D（ウとエ）　　E（エとオ）

【解答】

A（アとイ）

（ア）　×

条文を読んでみましょう。

　問題文の場合、産前産後休業の開始が3月7日、終了が8月10日です。

　事業主は出産した年の３月から「７月まで」の期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができます。

（イ）　×

条文を読んでみましょう。

　問題文を条文に当てはめると、出産の日が出産の予定日より後で、多胎妊娠ですので、出産手当金が支給されるのは、出産予定日（6月12日）以前98日（＝3月7日）から出産の日後56日（＝8月10日）までの間において労務に服さなかった期間です。

（ウ）　〇

条文を読んでみましょう。

問題文の場合、産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間は、「3月～7月」です。

育児休業期間中の保険料が免除される期間は、

・育児休業等を開始した日の属する月（＝産前産後休業期間中の保険料免除期間の終了月の翌月＝8月）

　から

・育児休業等が終了する日の翌日（1歳に達した日の翌日＝6月15日）が属する月の前月（＝5月）

　までとなります。

（エ）　〇

条文を読んでみましょう。

＜随時改定と比較しましょう＞

問題文のポイントです。

　従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができます。

（オ）　〇

条文を読んでみましょう。