労災保険には「特別加入」の制度があります。

特別加入には大きく３つの種類があります。

・中小事業主等

・一人親方等、特定作業従事者

・海外派遣者

今回は、「一人親方等、特定作業従事者」についてみていきます。

★一人親方等が労災保険に特別加入する場合は、一人親方等の団体が手続きを行います。

・一人親方等その他の自営業者とは、「厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者」と「その者が行う事業に従事する者」です。

　厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりです。（則第46条の17）

ポイント！

「特定フリーランス事業」の特別加入について

・令和６年11月１日から対象となっています。

・企業等から業務委託を受けているフリーランス（特定フリーランス事業）が対象で、業種や職種は問われません。

・「特定作業従事者」とは、厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者です。厚生労働省令で定める種類の作業は、次のとおりです。（則第46条の18）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることはない。

【解答】

①【R3年出題】　×

　介護作業に加え、「家事支援作業」が新たに特別加入の対象となったのは、平成30年4月です。「家事支援作業」は、家事（炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為）を代行し、又は補助する業務です。

　介護作業従事者として特別加入している者は、「介護作業及び家事支援作業」のいずれの作業にも従事するものとして取り扱われます。

　そのため、平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることがあります。

（則第46条の５、平30.2.8基発0208第1号）

②【H30年選択式】

　労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、＜　A　＞の事業が該当する。また、同条第５号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者（一人親方等及び特定作業従事者）の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。

　通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。＜　B　＞はその一例に該当する。

（選択肢）

【解答】

②【H30年選択式】

＜A＞　④　林業

＜B＞　③　個人タクシー事業者

★＜B＞について

一人親方等・特定作業従事者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者については、「通勤災害」に関する保険給付が適用されません。

＜通勤災害が適用されない者＞

・　自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業（個人タクシー・個人貨物運送業者など）

・　漁船による自営漁業者

・　危険有害な農作業（特定農作業・指定農業機械作業）に従事する者

・　一定規模の農業の事業場において行う危険有害な農作業に従事する者

・　家内労働に従事する者

（則第46条の22の２）

③【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

③【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態が明確に区別できないため、通勤災害に関する労災保険は適用されません。

②【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されません。

③【H22年出題】

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

【解答】

③【H22年出題】　×

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、通勤災害は適用されません。