「労働基準法」と「労働契約法」の適用除外を比較してみましょう。

【労働基準法】

（適用除外）

第116条　略

②　この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

【労働契約法】

（適用除外）

第22条　略

２　この法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

「同居の親族のみ」の場合は、労働基準法も労働契約法も適用除外ですが、「家事使用人」については、労働契約法では適用除外になっていないことがポイントです。

過去問で確認してみましょう。

＜労働基準法　H20年出題＞

　労働基準法第116条第2項の規定により、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、労働基準法は適用しないものとされている。

＜労働契約法　H24年出題＞

　労働契約法における「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいうとされており、これに該当すれば家事使用人についても同法は適用される。

【解答】

＜労働基準法　H20年出題＞　○

★　労働基準法では「家事使用人」は適用除外です。

＜労働契約法　H24年出題＞　○

★　労働契約法の労働者は、第2条で「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義されていて、これに当てはまれば、家事使用人も労働者となります。（家事使用人は適用除外とはされていません。）