労働基準法第６条について、次の空欄を埋めてください。

　何人も、＜　A　＞に基いて許される場合の外、業として＜　B　＞に介入して利益を得てはならない。　

＜解答＞

A　法律　　B　他人の就業

＜第６条のポイント＞

★　法律に基づいて許される場合とは？

　「職業安定法」の規定による有料職業紹介などはOKです。

★　他人の就業に介入とは？

　例えば、使用者と労働者が労働契約を開始するにあたって、職業紹介や募集などの形で第三者が入ってくるような場合です。

★　「労働者派遣」は、中間搾取には該当しません。

　労働者派遣の場合、労働者は、「派遣元」と「労働契約」を結び、「派遣先」からは「指揮命令」を受けます。「労働者」と「派遣元」と「派遣先」の関係を合わせてひとつの労働関係ととらえられています。

「派遣法」について、平成18年労働一般常識の選択式の問題を解いてみましょう。