労働基準法第２０条について、次の空欄を埋めてください。

＜法第20条　解雇の予告＞

①　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、＜　A　＞事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は＜　B　＞事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

②　前項の予告の日数は、１日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

③　前条第２項の規定は、第１項但書の場合にこれを準用する。

＜解答＞

A　天災事変その他やむを得ない　　B　労働者の責に帰すべき

★　解雇予告のポイント！

過去問も解いてみましょう。

＜H16年出題＞

使用者は、ある労働者を5月31日をもって解雇するため、5月13日に解雇予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない。

【解答】　○

　この場合の予告期間は、18日間（予告した日（5月13日）は予告期間に算入しません）となりますので、必要な解雇予告手当は、平均賃金の12日分となります。