2月28日に、平成28年「就労条件総合調査」の結果が厚生労働省から公表されています。

その１　年次有給休暇取得率記事　→　コチラから

本日は「労働費用」です。

　平成27年（又は平成26会計年度）の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均416,824円です。

「労働費用総額」は「現金給与額」と「現金給与以外の労働費用」に分けられます。「労働費用総額」を100とすると、それに占める割合は、現金給与額80.9％、現金給与以外の労働費用19.1％となります。

★　今日は、「労働費用総額」の19.1％を占める「現金給与以外の労働費用」に注目してみましょう。

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　「現金給与以外の労働費用」は、「法定福利費」、「退職給付等の費用」、「法定外福利費」などで構成されています。

　それぞれが占める割合は「法定福利費」59.9％、「退職給付等の費用」23.7％、「法定外福利費」8.2％などとなっています。

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★　それでは問題です。

　「現金給与以外の労働費用」の内、59.9％を占める「法定福利費」。「法定福利費」とは何を指しているでしょう？

（解答）

「法定福利費」とは、「厚生年金保険料」、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」などのことです。

ちなみに、「厚生年金保険料」は、「法定福利費」の54.3％を占めています。（厚生年金保険の保険料率が高いので、これは分かりやすいですね。）

★就労条件総合調査とは★

賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を総合的に調査し、民間企業の就労条件の現状を明らかにするもの。厚生労働省が実施しています。