「労働基準法を学ぶ」シリーズ。

本日は「最低年齢」です。

　まずは条文の確認です。空欄を埋めてください。

（第56条　最低年齢）

①　使用者は、児童が＜　Ａ　＞まで、これを使用してはならない。

②　①の規定にかかわらず、別表第一第１号から第５号までに掲げる事業（工業的業種）以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満＜　Ｂ　＞歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。＜　Ｃ　＞の事業については、満＜　Ｂ　＞歳に満たない児童についても、同様とする。

＜解答＞　

Ａ　満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了する　　Ｂ　１３

Ｃ　映画の製作又は演劇

★簡単にまとめると　

＜原則＞義務教育が終わるまでは労働者として使用できない。

＜例外＞　13歳以上の場合は非工業的業種、13歳未満の場合は映画の製作又は演劇の事業は使用できる。（ちなみに非工業的業種の中には、映画の製作又は演劇の事業も含まれます）

ただし、・児童の健康及び福祉に有害でない・労働が軽易・行政官庁の許可を受ける　・修学時間外に使用することが条件です。