「労働基準法を学ぶ」シリーズ。

本日のテーマは「帰郷旅費」。

★　年少者が使用者から解雇され、親元に帰りたくても旅費がないため路頭に迷う。そんなことにならないよう、使用者は帰郷旅費を負担しなければならない、という規定です。

　では条文の確認です。空欄を埋めてください。

（第６４条　帰郷旅費）

　＜　Ａ　＞才に満たない者が解雇の日から＜　Ｂ　＞以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、＜　Ａ　＞才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の＜　Ｃ　＞を受けたときは、この限りでない。

＜解答＞　

Ａ　満１８　　Ｂ　１４日　　Ｃ　認定

ポイント

　★　例外　★

　解雇の事由が満18歳に満たない者の責に帰すべき事由で、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、帰郷旅費を負担する必要はありません。

過去問です。

＜Ｈ19年出題＞

　使用者は、労働基準法第64条の規定により、満18歳に満たない者が解雇の日から30日以内に帰郷する場合においては、一定の場合を除き、必ず必要な旅費を負担しなければならない。

＜解答＞　×

　30日以内ではなく14日以内です。