「労働基準法を学ぶ」シリーズ。

本日のテーマは「妊産婦の労働時間等その１」です。

　妊産婦は、時間外や休日に労働しないこと等を請求することができます。

　一律に時間外労働等に従事させることができない、のではなく、健康状態などは個人差があるため、妊産婦からの「請求があった」場合であることに注意してください。

　では条文の確認です。空欄を埋めてください。

（第６６条　妊産婦の労働時間等）

①　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項（1か月単位の変形労働時間制）、第３２条の４第１項（１年単位の変形労働時間制）及び第３２条の５第１項（1週間単位の非定型的変形労働時間制）の規定にかかわらず、法定労働時間を超えて労働させてはならない。

②　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条第１項（災害等の事由により臨時の必要がある場合）及び第３項（公務のため臨時の必要がある場合）並びに第３６条第１項（三六協定による場合）の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

③　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、＜　Ａ　＞をさせてはならない。

＜解答＞　

Ａ　深夜業

ポイント

①　変形労働時間制をとっている場合、1日又は1週間の法定労働時間を超える部分ができます。妊産婦は、1日又は1週間の法定労働時間を超える時間について、労働しないことを請求できます。（フレックスタイム制は、この規定の対象にはなりません。）

②　妊産婦は、時間外、休日に労働しないことを請求できます。

③　妊産婦は、深夜労働をしないことを請求できます。

★　制限がかかるのは、妊産婦からの「請求があった範囲内」です。

過去問です。

＜Ｈ13年出題＞

　使用者は、妊産婦については、妊産婦からの請求の有無にかかわらず、深夜業をさせてはならない。

＜解答＞　×

　深夜業をさせることができないのは、「妊産婦から請求があった場合」です。（請求が無ければ深夜業も「可」です。）