選択式の練習問題です。

本日は、確定拠出年金法の個人型年金の「脱退一時金」の支給要件の改正個所からです。

空欄を埋めてください。

附則第３条

　当分の間、次の各号のいずれにも該当する者は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。

一　＜　A　＞であること。

二　障害給付金の受給権者でないこと。

三　その者の通算拠出期間が１月以上３年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が政令で定める額　　　　（＜　B　＞円）以下であること。

四　最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。

五　前条第１項による脱退一時金（企業型年金加入者の資格喪失時の脱退一時金）の支給を受けていないこと。

＜解答＞　

A　保険料免除者　　B　２５万