H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

今日は、労働の一般常識の選択式です。

A・B・　出生率より

労働関係の分野でも社会保険の分野でも、避けて通れないテーマが「少子高齢化」です。

そう思えば、「出生率」が出題されることも、自然な流れなのでしょうか。

新聞、テレビ、インターネットで、労働問題や社会保障関連に結び付く話題には、常にアンテナを張っておくのも、試験対策になるかと思います。

「へー」とか「あっ、そうなんだ」とか思うだけでも、案外頭に残りますよね

C・D　一般事業主行動計画より

ヒントは、問題文の「働きながら子どもを生み育てられるように」の部分です。「仕事と子育ての両立のことだ」と思えば、法律名を導き出せたと思います。

次世代育成支援対策推進法では、事業主に、「労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう」な雇用環境の整備などが求められているので、その辺りから解答できたかな？と思います。

＜過去問チェック・平成26年選択式でも出題されていました＞

　一般事業主であって、常時雇用する労働者が＜　　　＞以上の企業は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律案120号）に基づいて、従業員の仕事と子育ての両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣への届出が義務づけられている。

【解答】　101人

E　総務省の人口統計より

総務省の人口統計からの出題です。

それらしい選択肢の中から消去法で選べたのではないでしょうか？

ちなみに迷ってしまいそうな「労働力人口」は、15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものですので、絶対違うと判断できたと思います。