受験勉強で大切なのは、過去の論点を知ること。

なぜなら、何回も繰り返し出題されるからです。

出題傾向をつかめば、勉強が格段に楽になります。

「歴史は繰り返す」

労働基準法第106条　法令等の周知義務

問題＜H16年出題＞

　労働基準法第106条に規定する法令等の周知義務に関し、使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令並びに就業規則については、それらの要旨を周知すれば足り、全文の周知までは求められていない。

【解答】　×

労働基準法及びこれに基づく命令　→　要旨を周知すれば足りる

就業規則　→　全文の周知が必要（要旨だけではダメ）

条文を確認しましょう。

第106条（法令等の周知義務）

　使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第2項（貯蓄金の管理）、第24条第1項ただし書（賃金の一部控除）、第32条の2第1項（1か月単位の変形労働時間制）、第32条の3第1項（フレックスタイム制）、第32条の4第1項（1年単位の変形労働時間制）、第32条の5第1項（1週間単位の非定型的変形労働時間制）、第34条第2項ただし書（一斉休憩の適用除外）、第36条第1項（三六協定）、第37条第3項（代替休暇）、第38条の2第2項（事業場外労働のみなし労働時間制）、第38条の3第1項（専門業務型裁量労働制）並びに第39条第4項（時間単位年休）、第6項（有給休暇の計画的付与）及び第9項ただし書（有給休暇の賃金）に規定する協定並びに第38条の4第1項及び同条第5項（企画業務型裁量労働制）（第41条の2第3項において準用する場合を含む。）並びに第41条の2第1項（高度プロフェッショナル制度）に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

　なお、就業規則だけでなく、労使協定、労使委員会の決議も全文を周知する必要があります。

　労使協定、労使委員会の決議で周知が義務付けられるのは、「労働基準法に規定する」労使協定、労使委員会の決議です。

では、令和2年度の問題から2問どうぞ！

＜R2年問2Aより＞

　労働基準法第106条により使用者に課せられている法令等の周知義務は、労働基準法、労働基準法に基づく命令及び就業規則については、その要旨を労働者に周知させればよい。

＜R2年問2Bより＞

　使用者は、労働基準法第36条第1項（時間外及び休日の労働）に規定する協定及び同法第41条の２第1項（いわゆる高度プロフェッショナル制度に係る労使委員会）に規定する決議を労働者に周知させなければならないが、その周知は、対象労働者に対してのみ義務付けられている。

【解答】

＜R2年問2Aより＞　　×

　就業規則は、全文の周知が必要

＜R2年問2Bより＞　×

　周知義務は、対象労働者に対してのみではなく、すべてが対象。