R3-091
令和2年の出題から、「覚えるところ」をつかみましょう。
ではどうぞ!
<R2年選択式>
我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには< A >、年次有給休暇の取得率を知るには< B >、男性の育児休業取得率を知るには< C >が使われている。
【解答】
A 雇用動向調査
B 就労条件総合調査
C 雇用均等基本調査
★雇用動向調査の目的
全国の主要産業の事業所の入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年 齢階級、離職理由等の状況を明らかにすること
★就労条件総合調査の目的
主要産業の企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業の就労条件の現状を明らかにすること
★雇用均等基本調査の目的
男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ること
では、練習問題をどうぞ!
2019年(令和元年)雇用動向調査結果の概況より
令和元年 1 年間の入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は < A >が他の年齢階級に比べて高くなっている。
【選択肢】 ①24 歳以下 ②60歳以上
令和2年就労条件総合調査の概況より
平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は労働者1人平均18.0日、そのうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.3%となっており、< B >となった。
【選択肢】
①取得日数は過去最少(昭和59年以降)、取得率は過去最低(昭和59年以降)
②取得日数は過去最多(昭和59年以降)、取得率は過去最高(昭和59年以降)
「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要より
平成29年10月1日から平成30年9月30 日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和元年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を 含む。)の割合は< C > と、前回調査より 1.32 ポイント上昇した。
【選択肢】
①83.0%
②7.48%
【解答】
2019年(令和元年)雇用動向調査結果の概況より
A ①24 歳以下
参照:厚生労働省-2019 年(令和元年)雇用動向調査結果の概況-
令和2年就労条件総合調査の概況より
B ②取得日数は過去最多(昭和59年以降)、取得率は過去最高(昭和59年以降)
「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要より
C ②7.48%
社労士受験のあれこれ