令和2年の問題をどうぞ！

＜問５－エ＞

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

【解答】　×　

　「やむを得ない事由」とは、天災事変に準ずる程度の不可抗力そして突発的な事由。経営者として如何ともなし難い状況。

　「事業場が火災により焼失した場合」は、通常は「やむを得ない」事由となりますが、「事業主の故意又は重大な過失」による場合は除かれます。

　問題文は、「使用者の重過失による火災」なので、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には含まれません。

　ちなみに、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」は第19条（解雇制限）の条文にも登場しますが、同じ解釈です。

では、関連問題をどうぞ！

＜H23年出題＞

　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法第20条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。

【解答】〇

　行政官庁（所轄労働基準監督署長）の認定が必要です。使用者の勝手な判断による濫用を防止するためです。