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令和２年度の問題をどうぞ！

＜問10-ウ＞

　日本国籍を有しない６０歳の者（昭和３５年４月２日生まれ）は、平成７年４月から平成９年３月までの２年間、国民年金第１号被保険者として保険料を納付していたが、当該期間に対する脱退一時金を受給して母国へ帰国した。この者が、再び平成２３年４月から日本に居住することになり、６０歳までの８年間、第１号被保険者として保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。なお、この者は、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

【解答】　×

　「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている」が間違いで、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしません。

　脱退一時金には、「脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第１号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす。」という規定があります。

　問題文でいうと、脱退一時金の計算の基礎となった「平成７年４月から平成９年３月までの２年間」は、被保険者でなかったことになります。（合算対象期間にもならない）

　再び日本国内に居住し8年間保険料を納付しても、受給資格期間の10年に満たないので老齢基礎年金の受給資格はできません。

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＜H20年出題＞

　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第１号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。

【解答】　〇

　令和2年度の出題と同じ趣旨です。

ちなみに。。。

　日本と「年金通算の社会保障協定」を締結している国の場合、一定の要件を満たすと、年金の加入期間を通算することができます。 　

　ただし、脱退一時金を受けた場合は、その計算の基礎となった期間は通算されなくなります。