今日は労基法です！

令和２年度の問題をどうぞ！

＜問５-エ＞ 

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

【解答】　×

　「やむを得ない事由」とは、天災事変に準ずる程度に不可抗力かつ突発的な事由という意味です。

　「事業場が火災により焼失した場合」は「やむを得ない事由」に該当しますが、「使用者の重過失による火災で事業場が焼失」した場合は除かれます。

（労基法第20条　昭63.3.14基発150号）

解雇予告の条文をチェック！

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。（予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。）

（解雇予告除外認定）

天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。（その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。）

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＜H23年出題＞

　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法第20条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。

【解答】　〇

①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった

②労働者の責に帰すべき事由

→所轄労働基準監督署長の認定を条件として、予告・予告手当なしで解雇することができます。　

では、もう一問どうぞ！

＜H18年出題＞

　労働基準法第２０条第１項ただし書の事由に係る行政官庁の認定（以下「解雇予告除外認定」という。）は、原則として解雇の意思表示をなす前に受けるべきものではあるが、それは、同項ただし書に該当する事実があるか否かを確認する処分であって、認定されるべき事実がある場合には使用者は有効に即時解雇をなし得るものと解されるので、そのような事実がある場合には、即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たときは、その解雇の効力は使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生すると解されている。

【解答】　〇

　原則は、「解雇予告除外認定」は解雇の意思表示をなす前に受けるべきもの。

では、即時解雇の意思表示をした後、解雇予告除外認定を得たときは、解雇の効力いつ発生するのでしょうか？

　問題文にあるように、『解雇予告除外事由に該当する事実があるか否かを確認する処分であって、認定されるべき事実がある場合には使用者は有効に即時解雇をなし得る』とされます。

　この問題のポイントは、そのような事実がある場合には、その解雇の効力は使用者が即時解雇の意思表示をした日に発生する、の部分です。

　平成24年には、即時解雇の効力は認定のあった日に発生するという出題がありましたが、それは誤りです。認定のあった日ではなく即時解雇の意思表示をした日に発生します。

（昭63.3.14基発150号）