年金の仕組みを勉強しましょう。

　昨日に引き続き、テーマは「加給年金額」です。

老齢厚生年金に加給年金額が加算される要件は、原則として「老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上」あることです。

　加給年金額が加算されるのは、一定の条件を満たす配偶者、子がいる場合ですが、今日は加算の対象になる「配偶者」の条件を見ていきます。

こちらの問題をどうぞ！

＜H26年出題＞

　老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる配偶者（昭和24年4月2日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。

【解答】　×

ポイント！　加給年金額の対象になる配偶者は65歳未満（原則）

　「当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。」が間違い。

　加給年金額の対象となる配偶者は、「65歳未満」の配偶者です。そのため、加給年金額は、「配偶者が65歳に達したとき」に加算されなくなります。（配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月から加給年金額がなくなります。）

　なぜなら、65歳からは、配偶者自身の老齢基礎年金を受給することができるからです。

　★問題文のように、たとえ受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合であっても、65歳に達したときは加算されなくなります。

では、もう一問どうぞ

＜H20年出題＞

　障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給される障害厚生年金の額に加算されている配偶者の加給年金額は、配偶者の生年月日にかかわらず、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月分から加算されなくなる。

【解答】　×

ポイント！　大正15年4月1日以前生まれの配偶者には年齢制限なし

　「配偶者の生年月日にかかわらず」が間違いです。

　配偶者が「大正15年4月1日以前生まれ」の場合は、65歳以降も引き続き加給年金額の対象となります。「大正15年4月1日以前生まれ」は旧法の対象者ですので、自身の老齢基礎年金が支給されないからです。

※この問題は「障害厚生年金の加給年金額」の問題ですが、「老齢厚生年金の加給年金額」も同じです。配偶者が大正15年4月1日以前生まれの場合は、65歳以降も引き続き加給年金額の対象となります。

このテーマは明日に続きます！