年金の仕組みを勉強しましょう。

　テーマは「振替加算」です。

　今日は、老齢厚生年金との関係です。

こちらの問題をどうぞ！

①＜H30年出題＞

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

【解答】　〇

　この問題のテーマは、「老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることができるときに、振替加算は加算されるのか？」です。

　問題文のポイントは、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の「月数が240以上」であることです。

　振替加算が加算されないのは、被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金を受けることができるときです。

　単に老齢厚生年金を受けることができる、ではなく、240月以上（中高齢期間短縮特例の場合は15～19年）で計算される老齢厚生年金であることに注意してください。

（昭和60年国民年金法附則第14条）

もう一問どうぞ

②＜厚生年金保険　H24年出題＞

　（離婚時における厚生年金保険の保険料納付記録の分割について）

　振替加算の支給停止要件（配偶者自身の厚生年金保険の被保険者期間240月以上）となる被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間が含まれる。

③＜H27年出題＞

67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）と66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。

【解答】

②＜厚生年金保険　H24年出題＞　〇

　「みなし被保険者期間」も含んで算定した厚生年金保険の被保険者期間が240月以上の場合、振替加算は行われません。「みなし被保険者期間」も含まれるのがポイントです。

（厚生年金保険法平成24年の出題です。）

③＜H27年出題＞　〇

　上の②と同じです。「みなし被保険者期間」も含んで算定した厚生年金保険の被保険者期間が240月以上になった場合は、振替加算は行われなくなります。

では、こちらもどうぞ！

④＜H21年出題＞

　遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。

【解答】　×

遺族基礎年金と老齢基礎年金の両方の受給権が発生したときは、どちらかを選択することになり、遺族基礎年金を選択した場合は、振替加算は加算されません。振替加算は老齢基礎年金に加算されるものだからです。

最後にこちらもどうぞ！

⑤＜H21年出題＞

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。

【解答】　〇

　振替加算は老齢基礎年金と同様、受給権者本人の権利に基づいているので、離婚したとしても支給停止にはなりません。

明日も振替加算です。