年金の仕組みを勉強しましょう。

　テーマは「振替加算」です。

　今日は、振替加算がつくタイミング（基礎編）です。

まずこちらからどうぞ！

①＜H18年出題＞

　老齢厚生年金の受給権者の配偶者が、当該老齢厚生年金の受給権が発生した当時、65歳を超えている場合は振替加算の対象とされない。

【解答】　×

　例えば、夫が老齢厚生年金（被保険者期間の月数が240以上）の受給権を取得した当時、妻が65歳未満なら、夫の老齢厚生年金に妻が65歳になるまで加給年金額が加算され、妻が65歳になると妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

　問題文のように、夫が老齢厚生年金（被保険者期間の月数が240以上）の受給権を取得した当時、妻が65歳以上で振替加算の要件を満たしている場合は、夫の老齢厚生年金には加給年金額は加算されず、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

（昭和60年国民年金法附則第14条第2項）

では、こちらをどうぞ！

②＜H27年出題＞

　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】　〇

退職時改定で、夫が初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、妻が65歳未満なら夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されますが、問題文のように妻が66歳の場合は、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

　なお、問題文のように、妻が65歳になった後に、夫が240月(原則）の要件を満たした場合は、振替加算の要件を満たしているか確認を受けるために、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要です。

（昭和60年国民年金法附則第14条第2項）