今日のテーマは、「高齢任意加入被保険者」です。

　70歳になっても、老齢の年金の受給権がない人は、70歳以降も任意に厚生年金保険に加入することができます。

　「高齢任意加入被保険者」には「適用事業所」に使用される人と、「適用事業所以外」の事業所に使用される人の2つのパターンがあります。それぞれの違いに注意しましょう。

まずこちらからどうぞ！

①＜H26年出題＞

　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。

②＜R1年出題＞ 

　適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。）が高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申出が受理された日に資格を取得する。

【解答】

①＜H26年出題＞　×

　「厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する」の部分が誤りです。

　『適用事業所以外』の高齢任意加入被保険者の場合

・『事業主の同意』を得たうえで、『厚生労働大臣の認可』を受けて、『認可があった日』に資格を取得します。

（法附則4条の5）

②＜R1年出題＞ 　〇

　『適用事業所』の高齢任意加入被保険者の場合

・『実施機関に申し出』て、『実施機関への申出が受理された日』に資格を取得します。

※『適用事業所」の場合、事業主の同意は要りません。

　事業主の同意は「事業主が保険料を半分負担し、かつ納付義務を負う」ためのものです。

　「適用事業所以外」は事業主の保険料半分負担かつ納付義務を負うことが必須。ですので、事業主の同意も必須要件です。

　一方、「適用事業所」の方は、事業主の負担が必須ではありません。そのため事業主の同意も必須ではありません。

（法附則第4条の3）

もう一問どうぞ！

③＜H29年出題＞ 

　高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金被保険者であるときは、この規定は適用されない。

【解答】

③＜H29年出題＞　× 

第4号厚生年金被保険者が誤り。この規定が適用されないのは「第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者」です。

★　高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、「保険料の半額負担、かつ、保険料の納付義務を負う」ことにつき同意することができます。そして、その同意を将来に向かって撤回することもできます。

ただし、この規定は、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者には適用されません。

（法附則第4条の3）