今日のテーマは、被保険者証のフローです。

　従業員が入社した場合、事業主は資格取得届を提出します。

　提出先は、「全国健康保険協会」（協会けんぽ）の場合は日本年金機構へ、「健康保険組合」の場合は「健康保険組合」です。

　昨日お話しましたように、資格取得届が提出されると、協会けんぽの場合、厚生労働大臣が確認を行います。協会けんぽは、その情報の提供を受けて、被保険者証を交付します。

　健康保険組合の場合は、健康保険組合で資格取得の確認を行い、被保険者証を交付します。

まずはこちらからどうぞ！

①＜H23年出題＞

　厚生労働大臣は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、健康保険法施行規則の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期間を定めて交付するものとする。

②＜H26年出題＞

　被保険者資格証明書の交付を受けた全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般被保険者が、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。

【解答】

①＜H23年出題＞　〇

ポイント！　「被保険者資格証明書」は協会けんぽのみ。健保組合にはありません

　「協会けんぽ」の場合、年金機構に資格取得届を提出して、厚生労働大臣が確認→協会けんぽに情報提供→協会けんぽから被保険者証を交付、という流れになるので、被保険者証の交付まで時間がかかります。

　「被保険者資格証明書」は、被保険者証が交付されるまでの間に病院で療養を受ける必要がある場合、事業主又は被保険者からの求めがあった場合に交付されます。

　被保険者資格証明書は、協会けんぽではなく「厚生労働大臣」が交付する点にも注意してください。

（則第50条の2）

②＜H26年出題＞　〇

　被保険者資格証明書は、被保険者証の交付を受けたときなどは使えなくなるので、返納します。返納は、事業主を経由することがポイントです。

（則第50条の２）

こちらもどうぞ！

③＜R1年出題＞

　保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができるが、この検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は無効である。

④＜H27年出題＞

　健康保険法施行規則においては、保険者は３年ごとに一定の期日を定め、被扶養者に係る確認をすることができることを規定している。

【解答】

③＜R1年出題＞　〇

　施行規則第50条で、「保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。」と規定されています。

④＜H27年出題＞　×

　３年ごとではなく「毎年一定の期日を定め」です。被扶養者が就職するなどで扶養の状況は変化することもあるので、現に扶養に該当するかどうかチェックできるという仕組みです。

（則第50条）