「20歳前傷病による障害基礎年金」は、保険料の負担なく受給できる年金です。そのため、一般の障害基礎年金には無い、独自の支給停止ルールがあります。

　昨日の続きです。

ではこちらからどうぞ！

①＜H25年出題＞

　国民年金法第34条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるときは、その年の8月から翌年7月までの間、年金額の全部、又は、年金額の4分の3、2分の1若しくは4分の1に相当する部分の支給が停止される。

②＜H27年出題＞

20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の７月まで、その全部又は2分の1に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。

【解答】

①＜H25年出題＞　×

支給停止されるのは、「全部、又は、年金額の4分の3、2分の1若しくは4分の1」ではなく、「全部又は2分の1」に相当する部分です。

20歳前傷病による障害基礎年金のポイント

★所得による支給制限がある

前年の所得額（扶養親族等がいない場合）

4,621,000円を超える　→　年金の全額が支給停止

3,604,000円を超え4,621,000円以下　→　2分の1の年金額が支給停止

3,604,000円以下　→　全額支給される（支給停止なし）

（法第36条の3）

②＜H27年出題＞　×

　「受給権者」の前年の所得で判断されます。扶養親族の所得は合算しません。

では、こちらもどうぞ

③＜H25年出題＞

　国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令に定めるその他の財産につき被害金額がその価額のおおむね３分の1以上である損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。

【解答】

③＜H25年出題＞　×

　３分の1以上ではなく「2分の１」以上です。

　20歳前傷病による障害基礎年金は、所得による支給制限がありますが、被災し、住宅、家財又はその他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わないことになっています。

（法第36条の４）

最後にこちらをどうぞ

④＜H17年出題＞

20歳前の第2号被保険者期間中に初診日のある障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が一定の額を超えるときは、その年の8月から翌年7月までその支給を停止される。

【解答】

④＜H17年出題＞　×

20歳前に初診日があっても、初診日に第2号被保険である場合は、20歳前の傷病による障害基礎年金ではなく、一般の障害基礎年金が支給されます。ですので、所得による支給停止はありません。