今日のテーマは、「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」です。

ではどうぞ！

問題①

令和２年就労条件総合調査（厚生労働省）によると、フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

問題②

令和２年就労条件総合調査（厚生労働省）によると、年次有給休暇の取得率は、男女ともに50％を下回っている。

問題③

令和２年就労条件総合調査（厚生労働省）によると、企業規模計の年次有給休暇取得率は50％を下回っており、企業規模別でみると、30～99人規模の企業の方が1,000人以上規模の企業より高くなっている。

【解答】

問題①　×

　フレックスタイム制を採用している企業割合は、6.1％です。（3割は超えていません。）

　なお、変形労働時間制を採用している企業割合は59.6％。種類別にみると、1年単位の変形労働時間制が33.9％、1か月単位の変形労働時間制が23.9％、フレックスタイム制が6.1％です。

問題②　×

　年次有給休暇の取得率は、男性53.7％、女性60.7％で、ともに50％を超えています。

問題③　×

　企業規模計の年次有給休暇取得率は56.3％で、取得率は過去最高となっています。　　　　　　　　　　　また、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業が63.1％、30～99人規模の企業が51.1％で、1,000人以上規模の企業の方が、30～99人規模の企業より高くなっています。

参照　→　厚生労働省ホームページ「令和2年就労条件総合調査の概況」

こちらもどうぞ！

・就労条件総合調査の目的　

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

・調査の根拠法令

　統計法に基づく＜　A　　①一般統計調査　　②基幹統計調査＞

【解答】

A　　①一般統計調査

参照　→　厚生労働省　令和２年就労条件総合調査　結果の概況：調査の概要