今日のテーマは、「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」その２です。

ではどうぞ！

空欄を埋めてください。

問題①

令和２年就労条件総合調査（厚生労働省）によると、令和元年11月分の常用労働者1人平均所定内賃金は319.7千円となっており、そのうち諸手当は47.5千円、所定内賃金に占める諸手当の割合は14.9％となっている。

　また、所定内賃金に占める諸手当の割合を企業別にみると、規模が＜A　①小さい　　②　大きい　＞ほど高くなっている。

問題②

令和２年就労条件総合調査（厚生労働省）によると、令和元年11月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、「＜B　①通勤手当　　②精皆勤手当＞など」が92.3％で最も高く、次いで「役付手当など」86.9％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.3％などとなっている。

【解答】

問題①　

A　①小さい

所定内賃金に占める諸手当の割合は、1,000人以上規模では13.8％、30～99人規模では16.6％です。

問題②　

B　①通勤手当

ちなみに、「精皆勤手当、出勤手当など」は25.5％です。

参照→　厚生労働省「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」