第53回試験を振り返ってみましょう。

★★☆　細かい知識を問われる問題が目立ちました。しかし、テキストや過去問で強調されているところをおさえていれば、問題は解けます。難問に引きずられることがないよう、基本で勝負できるようにしましょう。

【R3年問10】

（問10-A）

　賃金が時間給で支給されている被保険者について、時間給の単価に変動はないが、労働契約上の1日の所定労働時間が8時間から6時間に変更になった場合、標準報酬月額の随時改定の要件の１つである固定的賃金の変動に該当する。

（問10-B）

7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年における標準報酬月額の定時決定を行わないが、7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合は、その年の標準報酬月額の定時決定を行わなければならない。

（問10-C）

　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。

（問10-D）

　倒産、解雇などにより離職した者及び雇止めなどにより離職された者が任意継続被保険者となり、保険料を前納したが、その後に国民健康保険法施行令第29条の7の2に規定する国民健康保険料（税）の軽減制度について知った場合、当該任意継続被保険者が保険者に申し出ることにより、当該前納を初めからなかったものとすることができる。

（問10-E）

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。

【解答】　　

（問10-A）　〇

　時間給の単価に変動はない、しかし、勤務体系に変更（1日の所定労働時間が8時間から6時間になった）があった場合、「固定的賃金の変動に該当」し、随時改定の対象となります。

（参照：「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について〔健康保険法〕　R3.4.1事務連絡）

（問10-B）　×

　7月から9月までのいずれかの月から、「随時改定」、「育児休業を終了した際の改定」、「産前産後休業を終了した際の改定」が行われた場合は、その年の定時決定は行われません。

（法第41条）

（問10-C）　〇

保険料控除のポイント

①「前月分」の保険料を報酬から控除することができる

②被保険者がその事業所に使用されなくなった場合（退職の場合）

　　→前月分と当月分の保険料を報酬から控除することができる　

　※月の途中で退職した場合　→　前月分のみ控除することができる

　※月末に退職した場合　→　前月分と今月分の2か月分を控除することができる

（法第167条）

（問10-D）　〇

・国民健康保険には、倒産・解雇などにより離職した者（雇用保険の特定受給資格者）及び雇止めなどにより離職された者（雇用保険の特定理由離職者）の国民健康保険料(税)を軽減する制度があります。

・そのため、失業後に、任意継続被保険者となった場合よりも、国民健康保険の保険料が低くなる場合もあります。

・しかし、任意継続被保険者が保険料を前納した場合、前納に係る期間の経過前には、その資格を喪失したとき（他の健康保険の被保険者となったとき、死亡したとき等）以外は、前納された保険料を還付する取扱いはありません。

・このため、特定受給資格者等である任意継続被保険者が、保険料を前納した後に国民健康保険の軽減制度について知った場合は、当該任意継続被保険者が保険者に申し出ることによって、前納を初めからなかったものとすることができるようになっています。

 （参照：H22.3.24　保保発0324第２号）

（問10-E）　〇

　療養費として支給される額は、「健康保険の療養に要する費用の額の算定方法（診療報酬点数表）」に基づいて計算した額」から、「一部負担金の割合を乗じて得た額」を差し引いた額となります。「実際に支払った額」が基準になるわけではないので注意してください。また、食事療養や生活療養を受けた場合も同じように計算します。

（法第87条）

■この問題のポイントを穴埋めでチェックしておきましょう。

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を＜　A　＞。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、＜　B　＞が定める。

【解答】

A　除く

B　保険者