令和3年の問題から、定番問題を振り返ります。

　今日は厚生年金保険法です。

では、どうぞ！

①【R3年問３A】

　障害等級2級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

【解答】

①【R3年問３A】　×

17歳の時に障害の状態でなくなった場合でも、18歳に達した日以後の最初の3月31日までは、加給年金額の加算の対象のままです。

　老齢厚生年金の加給年金額の対象になる子の条件を確認しましょう。

・18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子

・20歳未満で障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子

18歳の年度末までは、障害の状態の有無は問われないのがポイントです。

（法第44条）

では、こちらもどうぞ！

②【H21問４B】

　老齢厚生年金を受給している者の子（当該老齢厚生年金の受給権発生当時から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで加給年金額の対象となっていた子に限る。）が19歳となったときにはじめて障害等級1級又は2級の障害に該当する障害の状態になった場合において、当該子が20歳に達するまでは、当該子について加給年金額を加算する。

【解答】　

②【H21問４B】　×

　障害等級1級又は2級でない場合は、18歳に達する日以後の最初の3月31日で加給年金額の対象から外れます。その後、19歳で障害状態になったとしても、加給年金額の対象にはなりません。

（法第44条）

それでは、加給年金額の減額改定の事由を条文で確認しましょう。

　加給年金額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者に係る加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至った月の翌月から、年金の額を改定する。

一　死亡したとき。

二　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。

三　配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。

四　配偶者が、65歳に達したとき。

五　子が、養子縁組によって受給権者の＜　A　＞の者の養子となったとき。

六　養子縁組による子が、離縁をしたとき。

七　子が、婚姻をしたとき。

八　子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く。)について、＜　B　＞が終了したとき。

九　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子(＜　B　＞までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。

十　子が、＜　C　＞歳に達したとき。

【解答】

A　配偶者以外

B　１８歳に達した日以後の最初の３月３１日

C　２０

（法第44条第4項）