令和３年の問題から労働基準法を学びましょう。

今日は「就業規則の意見聴取」です。

では、どうぞ！

①【R3年問７C】

　同一事業場において当該事業場の全労働者の3割について適用される就業規則を別に作成する場合、当該事業場において当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合又は当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数を代表する者の意見を聴くことで、労働基準法第90条による意見聴取を行ったこととされる。

【解答】

①【R3年問７C】　×

　同一の事業場で、一部の労働者のみに適用される就業規則を別に作成することは可能です。ただし、意見聴取は、その事業場の全労働者の過半数で組織する労働組合又は、全労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

　問題文は、当該就業規則の適用を受ける労働者のみの過半数で組織する労働組合等になっているので誤りです。

（昭23.8.3基収2446号）

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②【H21年出題】

　使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合には、当該一部の労働者のみ適用される別個の就業規則を作成することもできる。

③【H21年出題】

　使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

④【H20年出題】

　就業規則を作成又は変更するに当たっては、使用者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

【解答】

②【H21年出題】 〇

　一部の労働者のみ適用される別個の就業規則を作成することもできます。その場合、労働基準法上の就業規則は、それぞれが単独でなるのではなく、その２つ以上の就業規則を合わせたものが労働基準法上の就業規則となります。

（平11.3.31基発168号）

③【H21年出題】　〇

　就業規則の作成だけでなく、その変更についても、意見聴取が必要です。

（法第90条）

④【H20年出題】　×

　「同意を得なければならない」ではなく、「意見を聴かなければならない」です。

　なお、意見書の内容が「反対」であったとしても、その就業規則の効力には影響しません。

（昭24.3.28基発373号）