令和３年の問題から厚生年金保険法を学びましょう。

今日は「脱退一時金の支給要件のチェックポイント」です。

では、どうぞ！

①【R3年問９C】

　ある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過しており、かつ、最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して1年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険者期間を６か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有したことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。

【解答】

①【R3年問９C】　〇

　この問題のチェックポイント！

■「ある日本国籍を有しない者」

　→脱退一時金は「日本国籍を有しない者」が対象です。

■「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して1年が経過」している。

　→脱退一時金は、「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき」は支給されません。

　問題文の時点では、「1年が経過」したところです。脱退一時金の請求は可能です。

■「厚生年金保険の被保険者期間を６か月以上」有している

　→脱退一時金は、被保険者期間が6か月以上あることが要件です。

■「障害厚生年金等の受給権を有したことがない」

　→障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金は支給されません。

（法附則第29条）

こちらもどうぞ！

②【H30年出題】

　脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているときは、請求することができない。

③【H26年出題】修正あり

　日本国籍を有しない者について、障害手当金の受給権を有したことがある場合であっても、脱退一時金を請求することができる。

④【R1年出題】

　被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業に使用され、再度、被保険者期間が６か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない。

【解答】　

②【H30年出題】　〇

• 　脱退一時金の請求の条件は、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から２年以上経過していないこと」ですが、資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していないことが条件です。
• 　※「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から２年以上経過していないこと」に注目してください。「国民年金の被保険者」には第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの種別があります。脱退一時金の請求は、国民年金の被保険者（第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者）でないことが条件です。
• （法附則第29条）

③【H26年出題】　×

　「障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したこと」がある場合は、脱退一時金は請求できません。障害手当金は、「その他政令で定める保険給付」に入っています。

（法附則第29条、施行令第12条）

④【R1年出題】　×

　脱退一時金の請求に回数は設けられていませんので、所定の要件を満たせば、再度、脱退一時金の支給を請求することもできます。

（法附則第29条）