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　労働の実態を知るために活用できるのが統計調査です。

　統計調査の名称や役割を過去問から学びます。

　では、過去問を解いてみてください。

①【H26年選択式】

　労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は、事業所を対象として行われている　　＜　A　＞である。この調査は、統計法に基づいて行われる＜　B　＞であり、調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており、報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。

　＜　A　＞は、労働時間の他に、常用労働者数、パートタイム労働者数、現金給与額、＜　C　＞についても調べている。

②【R2年選択式】

１　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには＜　Ａ　＞、年次有給休暇の取得率を知るには＜　Ｂ　＞、男性の育児休業取得率を知るには＜　Ｃ　＞が使われている。

２　労働時間の実態を知るには、＜　Ｄ　＞や＜　Ｅ　＞、毎月勤労統計調査がある。＜　Ｄ　＞と＜　Ｅ　＞は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。

３　＜　Ｄ　＞は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし12月は20日から26日までの１週間）の状態を調査している。＜　Ｅ　＞は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は５年ごとに実施されており、有業者については、１週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

【解答】

①【Ｈ26年選択式】

Ａ　毎月勤労統計調査

Ｂ　基幹統計調査

Ｃ　出勤日数

★「毎月勤労統計調査」のポイント

・厚生労働省が実施している

・基幹統計調査（国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計）

★厚生労働省で行っている「賃金」に関する基幹調査には、「毎月勤労統計調査」と「賃金構造基本統計調査」があります。

・毎月勤労統計調査　→　賃金、労働時間、雇用の毎月の変動を把握する

　　　　　　　　　　　　（労働者全体の賃金の水準や増減の状況をみる）

・賃金構造基本統計調査　→　賃金構造の実態を詳細に把握する

　　　　　　　　　　　　　　（男女、年齢勤続年数や学歴などの属性別にみるとき）

②【R2年選択式】

Ａ　雇用動向調査

Ｂ　就労条件総合調査

Ｃ　雇用均等基本調査

Ｄ　労働力調査

Ｅ　就業構造基本調査

　「就労条件総合調査」と「労働力調査」の２つをおさえましょう。

★就労条件総合調査のポイント

・厚生労働省が実施している

・一般統計

・調査事項　→　企業の属性、労働時間制度、賃金制度、労働費用に関する事項

・我が国の民間企業の就労条件の現状を明らかにすることが目的

★労働力調査のポイント

・総務省が実施している

・基幹統計調査

・目的　→　我が国の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得る事

参考にしました。

総務省統計局ホームページ「労働力調査結果」　https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

厚生労働省ホームページ　「厚生労働統計」　　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html