労働基準法第32条では、1日の労働時間は8時間以内とされています。　

　「1日」とは、原則として「午前０時から午後12時まで」の暦日をさします。

　（Ｓ63.1.1基発1号）

　では、例えば、令和4年1月25日の労働が日をまたがって翌日の26日まで継続したように、勤務が2暦日にわたる場合は、どのようにカウントするのでしょうか？

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　労働基準法第32条第2項にいう「1日」とは午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。

【解答】

①【R1年出題】 　〇

　例えば、1月25日の16時から26日の3時まで11時間勤務した場合は、「始業時刻の属する日」である25日の「1日」の労働とされます。

　労働者は実際に25日から11時間連続で労働しているので、暦日が異なっていても1勤務とされます。

　もし、原則どおりの暦日で考えると、26日0時でリセットされてしまい、26日の3時間は時間外労働にもならず、労働者に不利益になってしまうからです。

（昭和63.1.1基発1号）

では、こちらをどうぞ！

②【H30年出題】

　労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働時間に関する時間外及び休日の割増賃金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

　日　　月　　火　　水　　木　　金　　土

　休　　６　　６　　６　　６　　６　　６

　労働日における労働時間は全て　

　　始業時刻：午前10時、終業時刻：午後5時、休憩；午後1時から1時間

A　日曜に10時間の労働があると、休日割増賃金の対象になるのは8時間で、8時間を超えた2時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので、割増賃金は、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。

B　日曜の午後8時から月曜の午前3時まで勤務した場合、その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

C　月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、月曜の勤務における1日の労働として取り扱われる。

D　土曜の時間外労働が日曜の午前3時まで及んだ場合、日曜の午前3時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

E　日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが、木曜から土曜までの3日間の勤務が延長されてそれぞれ10時間ずつ労働したために当該1週間の労働時間が48時間になった場合、土曜における10時間労働の内8時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。

【解答】

A　×

　休日労働が8時間を超えても時間外の割増率を加算する必要はありません。問題文の法定休日の日曜の10時間労働は3割5分増で差し支えないとされています。ただし、深夜業に該当した場合は、深夜の2割5分増の加算が必要です。

（昭和22.11.21基発266号）

B　×

　日曜の午後8時から月曜の午前3時までの勤務は、１勤務として扱われます。ただし、休日を含む2暦日にまたがった場合、休日の午前0時から午後12時までの時間帯は「休日労働」の割増率になります。

　問題文の場合は、日曜の午後8時から午後12時までが、休日割増賃金対象の労働になります。

（平6.5.31基発331号）

C　〇

　月曜日と火曜日は暦日が異なっていても1勤務として取り扱います。問題文の場合は、月曜の勤務における1日の労働として取り扱われます。

（昭和63.1.1基発1号）

D　×

　Ｂと同じように考えます。

　土曜から日曜の午前3時までの勤務は１勤務として扱われますが、法定休日の日曜の午前0時からは3時までは休日割増で計算します。

E　×

　割増賃金の対象は、木曜と金曜が2時間ずつ、土曜は4時間です。

　木曜と金曜は1日の法定労働時間である8時間を超えた時間が割増賃金の対象です。

　月曜から金曜までで割増対象以外の通常の労働時間のトータルが34時間になります。1週間の法定労働時間は40時間以内ですので、土曜日は6時間までが通常の労働時間、4時間が割増賃金対象の労働時間となります。